ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
熊本地震の余震が続いています。
家屋の倒壊が多く、倒壊までは至っていないが余震による倒壊が危惧されるため、避難所へ避難している人が大変多い。
避難所に於ける、物資の不足、衛生面不備、健康上の問題や不満が多数出ている様子がテレビで報じられています。
道路・電気・水道などライフラインに支障が出ているので、思うように行き届かない面が出ていることも事実。
全国各地から、自衛隊や、消防、自治体が駆けつけているので、救出・医療・救護など専門分野や被災現場は機能し始めています。
問題は、避難者の身の回りの不備と、その解消策だ。
”圧倒的に毛布が足りない” などと言うという問題だ。
行き届かないのは、危機管理の中核になる、市役所が倒壊したり、市役所の職員も自宅の倒壊に見舞われていることなども影響している。
また、余りにも避難者が多くて、予定外の避難場所も、臨時に開設され、その情報が自治体の本部に伝わっていないことも混乱を極めている。
こういった状態を見ると、日頃の 「防災訓練」 が機能していないことがわかる。
災害が突然襲ってきた時、先ずは、隣り組の安否確認、次に救出、そのあとが避難所での、救護・医療・介護・食料や身の回り品の配給や、衛生管理などである。
この時、避難所には、予定されていた役員や、自治体職員が不在かもしれない。
臨時に避難所を開設した時は、速やかに自治体の危機本部にその旨連絡を要することは基本中の基本である。
臨機応変の体制の確立ができるかどうかだ。
避難してきた人の中から、健康な人、まとめのできる人の、自薦・他薦が必要だ。
役員や、自治体職員に任せきりではなく、避難している市民の中で健康な人、まとめ役のできる人は、勇気を出して、率先して役割分担を買って出るべきだ。
そうしたことも、日頃の訓練の中でやる必要がある。
島田市の市民はそれができるだろうか？
市の職員がやってくれることを待っている市民ではだめなのである。
それが、今、市長が苦労して訴求している、市民の自主・自立なのである。
今回の熊本地震は、突然やってきたので教訓が多い。
教訓が活かされていない、の指摘も多い。
自主自立を訓練された市の市民は、いざとなった時は強いはずだ、と市長は言っている。
