しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
２００９年１１月から太陽光発電の普及促進による低炭素社会の実現を目的として、「太陽光発電の余剰電力買取制度」が始まりました。
この制度は、太陽光発電の余剰電力 （太陽光発電設備により発電される電気のうち、自家消費されずに余った電気） を国が定めるルール・単価に基づき購入するものです。
購入に要した費用を 「太陽光発電促進付加金」 として、すべての需要客 （家庭や企業） に電気の使用量に応じて負担してもらうというものです。
言い換えれば、電力会社が買い取った電力を、広く浅く、電気を使っている全ての需要者に公平に負担してもらう、というものです。
この付加金情報は、４月の検針時、各需要家にチラシで配られ、いよいよ開始されましたが、市民のみなさんは見ていますか。
電気料金に占める割合が今の所小さいので、あまり関心がないかも知れませんが、これから太陽光発電の設置量が増えてくると、それに比例して付加金も増えます。
平成１１年度に付加される金額は、標準家庭で、北海道 ２円／月額 〜 九州 ２１円／月額、中部電力は１８円／月額 ＜０．０６円／１ｋＷｈあたり＞ となっており、毎年見直 （値上げ） されていきます。
３月までは、付加金が小さくて、電気料に上乗せするまでの金額ではありませんでしたので、電力会社が、付加を見送ってきましたが、いよいよこの４月から始まりました。
原発事故で、自然エネルギーの、太陽光発電や、風力発電、小水力発電などが注目を浴びていますが、設置コストは極めて高い。
国は、太陽光発電をはじめとして、自然エネルギーの余剰電力は全て買い取る方針であり、前述の ”付加金” はこれからかなり増えていきます。
原発の見直し気運が高まっている中で、自然エネルギーに注目が向かうことは確実な情勢ですが、そういう中で全体需要量を確保していくわけです。
当然ながら、コストは上がり、需要家が負担する料金もアップします。
従ってこれまでのようにどんどん使うことは、コスト的に許されなくなると思います。
特に電気の需要量に占める一般家庭の割合は３０％に達しており、これがまだ年々増えている傾向にあります。
原発事故を契機に、節電意識が高揚していますが、日頃の生活を見直して、エコな生活が普通になるよう、みんなで努力して行きましょう。
