しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
全国の原子力発電所が、定期検査のため停止し、再開ができず、代わりに火力発電所をフル稼働して電力供給に応えています。
そのため、東電や関電が、先ず企業向け電力料金の値上げを発表し、物議をかもしています。
そもそも電気料金は、契約電力が５０ｷﾛﾜｯﾄ以上 （自由化部門） と 、５０ｷﾛﾜｯﾄ未満 （規制部門） で、値上げの手続きが異なります。
企業などが対象の自由化部門では、電力会社と利用企業間の取引契約で決まるので、値上げの規制は受けません。
従って、東電が、「受け入れなければ電気は止めます」 「嫌なら他の電力会社を紹介します」 と言っているのも自由契約だからです。
一方、家庭が主な顧客の規制家庭部門は、電気事業法に基づいて電力会社が経済産業大臣に認可を申請することが義務付けられています。
値上げの認可は、昨今の厳しい国民の目があるので、料金の原価が厳しく問われ、電力会社にとっては、値上げは簡単ではないと思います。
ところで、市民のみなさん、毎月送られてくる、「電気ご使用量のお知らせ」 を見ていますか？
今回、電力会社が、値上げしようとしているのは、本格的な値上げ （単価値上げ） ですが、次の２つの項目は、電気の使用量に応じて既に付加 （実質の値上げ） されています。
■ 燃料費調整額
燃料費の購入価格の変化をもって付加・減額されます。
昨今の燃料費高騰により、去年の今頃の約２倍以上の額が付加されています。
■ 太陽光発電促進付加金
２００９年１１月より、「太陽光発電の余剰電力買い取り制度」 が発令されて、電気を使用をしている消費者全員に平等に付加が始まりました。
中部電力では、今年３月までは、６銭／ＫＷｈでしたが、４月より１１銭／ＫＷｈ と、倍以上の値上がりになっています。
電力会社では、買い取った電力を試算して、電気の消費者に付加する単価を設定し、毎月の電気の使用料に応じて付加しているのです。
単価が倍以上と言う事は、太陽光で発電した電気の買い取り量が倍以上に増えていることを意味していますが、再生可能エネルギーの発電量が増えることは結構なことですが、電気料金への付加金も同時に上がってことも見逃せません。
写真は、電気料金のしくみです。調整額や、付加金がどこに加算されているか良く見てください。
