ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会］です。
このところ、新聞・テレビでは、７月１日スタートの、”再生可能エネルギー、固定価格で全量買い取り” のニュースで盛り上がっています。
今日の日経新聞 一面には、「再生エネ新設 原発２基分」 という見出しで、固定買い取り価格が高目で設定され、固定買い取り期間が１５年から２０年という長期期間がセットされて、新規事業参入企業が増えていると伝えています。
このため、再生可能エネルギーの急増は、電気料金を押し上げる懸念もあると提起しています。
買い取った費用は、電気の需要者 （企業・一般家庭） に電気の使用量に応じて公平に付加されることになっています。
初年度に於ける、全国平均負担は、月８７円 （電気料金が月７，０００円の家庭） と報じています。
（注） これまでの報道は、月１００円未満とか、最大１２０円とかまちまちでしたが、どうやら８７円に落ち着いたようです。 但し、現在既に負担している、太陽光発電余剰電力買い取り制度による負担はそのままです。
今現在、再生可能エネルギー比率はまだ１％ （大水力発電を除く） の世界ですから、原発 （２９％） をカバーするようなものになったら、大変な負担になってきます。
ちなみに、日本に先駆けて、再生可能エネルギーの全量買い取り制度を導入している欧州では、家計がふくらみ、ドイツやスペインでは見直しが進んでいると言われています。
今すぐは別として、原発廃止は、国民のコンセンサスになりつつあります。
その分を再生可能エネルギーに依存してゆくためには、ある水準までの国民負担は已む無いことだと思いますが、今後も状況を注視して行きたい。
