しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
「ポスト京都議定書」 をめぐり、国際間が騒がしくなってきました。
京都議定書の期間が、２０１２年（来年）で終了し、１３年以降の枠組みをどうするか、国際的に議論が高まってきているからです。
「京都議定書」は、二酸化炭素（ＣＯ2）など６種類の温暖化効果ガスを削減するために、１９９７年に京都で開かれた国際会議で採択され、２００５年発効されました。
内容は、２００８年から２０１２年の年平均で、原則１９９０年比、５％を減らすことを目標とされ、国別では、日本が６％、ＥＵは、８％、米国は７％と定められたが、米国が２００１年脱退しました。
日本政府は、「移行期間」の設定を求め、この期間中、中国や米国を含む全主要排出国は、温暖化ガス削減の自主目標を示して、実行に移し、相互に進捗状況をチェックしあう仕組みを提案しようとしている。
京都議定書の単純延長には反対し、空白期間は作りたくない、と言うのが日本の立場だ。
１１月下旬に「ＣＯＰ１７」が開幕します。
はたして、京都議定書の約束期間（０８年から１２年）後の新たな法的枠組みが合意されるかどうか、注目を浴びています。
異常気象が、全世界で起こっています。排出国ＮＯ．１ ＮＯ．２の米国・中国を含めて、早く国際的な動きにすべきと思います。
