しまだ環境ひろば 「ネルギー・まちと交通分科会」 です。
世界の国々が集まって、地球温暖化対策について話し合う、第１７回国連気候変動枠組み条約締結会議 （ＣＯＰ１７） が、今日 （１１月２８日 月） から２週間、南アフリカのダーバンで開幕しました。
ＣＯＰとは、英語の「カンファレンス・オブ・パーティー」の頭文字で、国連気候変動枠組み条約の締結国である１９４カ国・地域が参加する国際会議を意味し、今回が１７回目です。
会議は、年一回で、開催国が議長を務め、議決は多数決ではなく、反対がなくなるまで話し合う、「コンセンサス方式」だという。
今回は、２０１２年に達成期限を迎える京都議定書の終了後の枠組みをどうするかが焦点です。
京都議定書の内容は、２００８年〜１２年に、ＣＯ2など温暖化ガス排出量を１９９０年比で、日本は６％、欧州連合（ＥＵ）は８％、米国は７％削減と定められたが、米国は０１年に離脱しました。
経済成長著しい中国やインドなど新興国や発展途上国は、削減義務を負っていません。
今回、発展途上国は、京都議定書を延長し、第２約束期間を設けることを一丸となって求めています。
地球温暖化問題をつくったのは、先進国であり、先進国は率先して対応すべきだ、と言うのが発展途上国の言い分です。
これには、日本、カナダ、ロシアが強く反対しています。
そこで、大排出国、米国、中国、インドなどを含む全ての主要国が参加する新たな枠組みを作りたいとする、ＥＵや日本の主張がどう扱われるかが最大焦点です。
どの方向に向かうか、ここ数日間は、目が離せません。
