しまだ環境ひろば 「事務局」 です。 以下は私見です。
終わった平成23年度の国家予算(歳入・歳出)は、約92兆円でした。
歳出は、固定費とも言うべき、社会保障費と、地方交付金と、公国債利払い費で、72.6%を占め、残りが、教育費とか防衛費とかの一般歳出である。
歳入は、租税収入と、その他収入を合わせて52.1%で、残り47.9%は公国債
(借金) である。
毎年毎年、歳入の50%を借金に頼る財政が健全ではないことは子供でもわかる。
国と地方自治体の借金は、1,000兆円を超えたという。
一方で、国民の預貯金は、1,400兆円あるという。
日本国債の大部分は、国内で消化されているので、問題はないという。
言い換えれば、これまで税金を安くして、国民に還元してきた結果が、国は借金まみれで、国民は裕福だという事か。
これから徐々に、税金 (消費税・相続税) を上げて行って、何百何十年かけて、国民の預貯金を召し上げて、借金 (国債) の返済に充てる。
人は、最高100歳で死ぬ、どんなに資産を溜めても3代で資産はゼロとなる、一方国はエンドレスだから、これをやればいつの日か、資産は国に戻る。
長期計画を、早く、国民に、わかりやすく、示してもらいたい。
昨今の消費税値上げ論議は、その走りであり、現在の5%が、25%くらいにならないと、借金の元金は減らない (消費税1%は2.5兆円だという) ことは、これまた子供でも計算できる。
但し、これは、税金を上げる前に、「やることがあるだろう」 と言われている、”無駄の排除” が考慮されていません。
”無駄の排除” は、極めて重要であり、並行してやらなければならないが、誰が考えても、財政のアンバランスは明らかである。
なぜ、もっと、思い切った経済対策と、無駄の排除をやりながら、財政の健全化を、国民にわかりやすく説明してやれないのだろうか?
国民はわかっているのである。
国民に、大きな目標と希望を持たせて、ある面は我慢させて、思い切って財政改革をやる必要がある。
それをやれば、国民はついていくのではないか、と思う。
今のまま行ったら、確実に、子供・孫にツケが回ることは明白である。