ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
夏の終わり頃に鳴き始める「ミンミンセミ」や「ツクツクホウシ」も何となく弱々しく、秋を感じる今日この頃ですが、セミも季節の変わり目の無さに戸惑っているのでしょうか。
さて、新型コロナウイルス感染防止の最大戦略がワクチン接種の促進ですが、少なくとも１１月末には、希望する全ての国民に２回目の接種が完了するという。
ワクチン接種の先進国に追いつき、幸い新規感染拡大も歯止めがかかり、今後はこれまでに得た経験と反省を活かして、予防と対策に邁進をしなければならない。
それにしても、ワクチンの生産国でない我が国は、接種の遅れを取り戻すべく必要量の確保には予想もつかない資金を注ぎ込んだことだろう。
この上にコロナ禍で、国民への一律給付金の支給・医療関係者への手当て・休業や売上減の事業者への補償や給付金、この上にオリンピック・パラリンピックの設備費や運営費の予算オーバーが加わり財政は火の車であろう。
更に、野党までもが、数十兆円の更なるコロナ対策費を要請しています。
国の税収は６０兆円位しかない中で、１１０兆円位の通常予算を組み、更に５０兆円位のコロナ対策費を上乗せし、今や年間予算は１６０兆円位になっています。
コロナ禍、税収増や増税に依存することはできなく、殆ど全てが国債の発行で、国民や銀行がそれを買っています。
今や、国の借金は１２１２兆円だという。一人当たり９８３万円！この一年間で何と１００兆円もの借金が増えたという。
この状況は誰が考えても財政の破綻であり、個人に置き換えれば破産であるが、最近国債をいくら発行しても買っているのは日本の国民と銀行と日本銀行（お金の発行）である限り破綻はしない。
借金だから帳尻は合わせる必要はあるが、返済の必要はないというのが有力な説になっていますが今一つ一般国民にはわからない。
確かに国民には１２００兆円の預貯金がある。
過日、国債を発行してそれを日本銀行が紙幣を発行して買い取り、国民一人当たり一律１０万円の給付をしたお金の大半は、国民の預貯金の増大になっているという。
国債を発行して国民にお金を一律給付しても、その多くは国民の預貯金となって帰っているということだ。
国はエンドレスであり、個人には寿命があり、遺産相続を三代続ければ個人の資産は国に還元されるということから考えても、国の借金と国民の預貯金が同額であれば困ることはないというのも理解できる。
世の中に回るお金が増えるだけだ、というが本当だろうか。
わかったようでわからない！
一般国民にもっとわかりやすく説明すべきである。
