ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
１０月２３日から２日間、韓国のソウルで開かれていた、「気候変動枠組み条約第１８回締結国会議」 （通称 ＣＯＰ１８） の、閣僚級準備会合が幕を閉じました。
相変わらず、先進国と発展途上国が、お互いの言い分を主張し合ったまま、諸問題を先送りして終了したようです。
日本は、２００８〜１２年の京都議定書の削減目標に続いて、１３年以降国内の温暖化ガス排出量を２０年までに９０年比で２５％減らす目標を掲げています。
（ポスト京都議定書）
しかし、先の東日本大震災により、原子力発電政策の見直しが叫ばれ、目標の見直しを余儀なくされています。
原発の停止による電力不足で、火力発電所を総動員し、温暖化ガスの排出量はうなぎのぼりに増えていますが、誰も忘れてしまったように何も言いません。
一方、脱原発の代替エネルギーとして、再生可能エネルギーの創出が期待されています。
来１１月末、カタール・ドーハで開幕する、「ＣＯＰ１８」 に、日本はどう臨むか、各国から注目を浴びています。
