ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
去る９月１日の日経新聞一面に、 ”経済産業省は次世代電力計 （スマートメーター） を全国で共通仕様とする検討会をスタートさせる” と報じました。
既に、電力会社ごと、設置のトライが開始されており、共通化の時間的余裕はあまりありません。
■ 現在は電力会社の検針員が、各家庭を月一回巡回して電力使用量を調べていますがこの検針業務が自動化されます。
■ 電力会社は、リアルタイムで電力使用量の把握ができ、緊急の対応ができるようになります。また柔軟な料金プランの導入 （昼は高く夜は安い） もでき、料金プランづくりも始まっています。
■ また、将来は電力消費量の動きで高齢者の健康状態を察知するサービスも可能になるなど、夢は膨らんでいます。
■ 一方、家庭でも、電気料金の安い時間帯に、掃除や洗濯をこなすなど節電の工夫ができるようになります。
■ 共通仕様で量産が可能になれば、電力計の価格低減も見込まれます。
■ 日本の次世代電力計の需要は７７００万台、中国やインドは９億台だという。日本の仕様が国際標準になれば物凄い需要が見込まれています。
電力の自由化には欠かせない、次世代電力計の一般家庭への設置が待たれます。
