ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
このところ、”我国の人口減少問題” が、種々の媒体を通してクローズアップされています。
５月１日 ＮＨＫ 午後７：３０からの、「クローズアップ現代」 では、人口減少で ”限界集落” どころか、 ”消滅集落” の危険性が出てきたという。
若者の減少 → 高齢者の増加 → 今度は高齢者すらいなくなり、「消滅集落」 が増えだすという。
５月４日 日本経済新聞 朝刊トップ記事 「人口、５０年後に１億人維持」の中では、政府が、経済・社会システムの大変革の時代を目論んでいることを報じています。
■ 今のままでは、日本の人口は、２０６０年には、８６００万人まで減る。
■ １８００の自治体のうち、５２３自治体が消滅する可能性がある。
■ 人口減に歯止めをかけるため、
◆ 国の資源配分を高齢者から子どもへ大胆に移す。
◆ 子育て支援予算を倍増する。
◆ 年齢・性別に関わらず働ける制度を構築する。
◆ 産業構造の大胆な規制改革を打ち出す。
◆ 外国人を戦略的に受け入れる。
などなど、経済・社会システムを大きく変えていくという。
５月６日 日本経済新聞 朝刊 「子供 ３３年連続減」 の記事では、総務省が、「こどもの日」 に合わせて、今年４月１日現在の１５歳未満の子供の推計人口は、前年より１６万人も少ない、１６３３万人だったと発表したと報じました。
総人口に占める割合は、１２．８％で、４０年連続で低下しているという。
経済・社会構造の大変革が必要だが、高齢者には厳しい時代がやってきそうだ。
