ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
安倍内閣の最優先課題は、経済再生と、女性の活用と、地方創生だという。
その中でも、「地方創生」 が脚光を浴びています。
国は何をなすべきか。 石破担当大臣は、地方の創意を重んじ、自立を促すという。
やる気のある所には思い切ったお金を投入すると言っています。
地方創生のためには、”雇用創出” が必要条件であるが、企業誘致が最優先課題ではない。
市主催の、市民・事業者連絡会や、意見交換会に出かけていくと、地域には、事業を立ち上げて、やる気のある団体や個人はたくさんいますが、残念ながら熱意が空回りしています。
この人たちの悩みを聞くと、悩みの第一は資金ではなく、人材不足、後継者難です。
技術は持っているのに、営業や経理の知識やセンスがない団体（人）、その反対に企画・営業能力はあるのに技術がない団体（人）が、主に悩みを訴えています。
地方行政の重要な役目は、企画・営業・技術・情報など、一芸に富んだ人材を結び付け（結集）と、コーディネイトすることだと思う。
既に事業を立ち上げて、伸び悩んでいる彼らの悩みを聞いていて、不足していると思われる部分に人材をつぎ込んだら、恐らく水を得た魚のように、団体も個人も活気づくと思われるのである。
そんな団体が至る所にある。
ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろばも、明らかに技術者不足である。
耕作放棄地や放置竹林の再生・小水力発電創出・燃えるごみの資源化などなど、地域にはやることはいっぱいあるのに技術者がいない。
ＮＰＯ法人ではあるが、しっかりした事業を確立して、それを基盤とした市民活動をやっていきたいといつも念願しています。
