ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
去る２月２日付け 日経新聞 朝刊コラム 時流地流に、「繰り返された ”過疎” ブーム」 の記事が掲載されました。
記事によると、今、”地方活性化” が脚光を浴びていますが、「過疎化問題」 が取り上げられたのは、今から半世紀前だと言う。
過疎とは、この時には、「人口減少のために一定の生活水準を維持できなくなった状態」 と定義したと言う。
以降、地方の過疎や人口減を指摘する言葉が徐々に語調が荒くなったと言う。
高齢者が半数を超え社会的共同生活の維持が困難になった集落を 「限界集落」 と言い出した。
昨年には、「地方消滅」 なる言葉が出てきて、住民の危機感を喚起していると言う。
消滅論に呼応して、政府は、「地方創生」 という言葉で、総額４２００億円の自治体向け新交付金を創設して、地方の活性化を促し始めました。
記事は、日本の財政を考えれば、次の好機はないつもりで臨むべきだと論じています。
目を島田市に転じてみると、、川根地区・伊久美地区・相賀地区・大津地区などなど、将来の過疎問題を抱えている地域がいっぱいあると思う。
地域によっては、危機感を持った有志が地域活性化を真剣に検討を始めています。
早く、各地区の責任者と打合せすべきと思う。
