ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー担当」 と 「事務局」 です。
今年末にフランスのパリで開催される、「第２１回 国連気候変動枠組み条約締約国会議 （ＣＯＰ２１）」 に向けて、日本政府は、温暖化ガス排出量削減目標の提出をしなければならない。
東日本大震災で、我が国のエネルギーベストミックスは、すっかり狂ってしまいました。
今尚、原発をどうするのか、再生可能エネルギー比率はどこまで伸ばしきれるのか、定まっていません。
日本のエネルギー消費の最終形態を見ると、電気は３割未満で、熱という形態での消費の方が多いという。
また、電力部門からのＣＯ2排出量よりも、非電力部門からの排出量の方が多いので、熱回収への注力が重要だという。
また、原発が全て停止している現在、火力への依存度は９０％であり、これをどう減らしていくかは最重要課題であるが、一方で、火力発電所の建設計画は目白押しだという。
そこで、再生可能エネルギー創出の期待は高まっているわけですが、小水力発電や地熱発電のハードルは高い。
３月１６日 長泉町の小水力システムが正式にスタートを切りましたが、これから検討に入る 「島田市」 にとっては、大きな勇気と可能性を与えてくれました。
長泉町も、島田市も、市内には豊富な用水がたくさん流れています。
小水力発電で、流れている水を使っても減るものではありません。
それなのに、複雑な 「水利権」 という既得権があって、なかなか進みません。
日本は、島国で国土も小さいので、昔から 「軽薄短小」 が得意です。
あらゆる器具・機械を軽薄短小にしてきました。
また、軽薄短小の機械を複数設置して、大型機械と同じ容量を出力する、「複数設置方式」 もいろいろな業界でものにしてきました。
小水力発電は、小型発電機を、川の中に複数沈めて、大きな電力を生み出すことが可能です。
そのためには、「水利権」 というハードルをドラスチックに低くする必要があります。
なぜできないのか。
将来、原発を限りなく減らしていくには、日本の特長である、自然エネルギー （太陽光・水力・地熱など） の最大活用しかないはずだ。
もっと、真剣になって考える必要がある。
