ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
ドイツが全ての「原子力発電」の稼働を停止、ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー不足が深刻化する中で敢えて「脱原発」を完遂した。
これまでロシアに大きく依存してきたドイツにとって一大転換であり、欧州の盟主としてロシアに屈しないという明確なメッセージを発した訳である。
ちなみに、これまでのドイツのエネルギー構成比率（２０２１年）は、大まかに自然エネルギー４８％、火力３９％、原子力１３％だったという。
日本の現在のエネルギー構成比率（２０２２年）は、大まかに自然エネルギー２３％、火力７２％、原子力５％である。
日本との違いは、自然エネルギー比率が２倍以上に高く、何よりも代替エネルギー調達が順調に進んでいるいることが、一大決断ができた理由である。
本当に工業力が保てるのか、国論は二分されているようだが、賽（サイ）は投げられた！原発の全廃という退路を断ったわけである。失敗は許されない。
そこに行くと日本は、東日本大震災による東京電力福島第一原発事故が未処理の中で、安全確認ができたとは言え、原発の再稼働を始めている。
原発の再稼働よりも、自然エネルギー（再生可能エネルギー）による創電を優先させなければならないのに、そのスピードは非常に鈍い。
ドイツの自然エネルギー比率４８％に比べ、まだ日本はその半分以下の２３％だ。
ドイツに見習いたいことが沢山ある！
国土を比べれば、太陽光発電や風力発電に適す平地や遠浅の海の広さはドイツと比べ劣るが、小水力・地熱では日本の方がはるかに優れている。
また海に浮かべる浮体式の風力発電の候補地は無尽蔵にある。
小水力や地熱発電も遅々として進みません。
要するに、農業や観光産業の邪魔になると言って、既得権をかざして小水力や地熱発電の普及を阻止しているのです。
日本は国土の２／３は山林であり、水は麓から農業・生活用水となって用水路の中を流れ下っており、それを活用した小水力発電は可能性を秘めています。
数年前その機運が高まり、発電機メーカや発電事業者が色めきだって開発に着手しましたが、既得権（水利権や水の安全性）が邪魔をして、今ではすっかり気運は萎んでしまいました。
小水力発電に使っても農業用水は一滴も減りません。
発電機の開発に力を入れなければ技術革新もなく、コストも下がりません。
原発は今は再稼働を許しても、将来は限りなく依存を縮小し、全廃することは多くの国民の願いです。
もう一度本気になる時です。
