ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
マイナンバーと医療、年金などの情報を誤ってひも付ける事案が発生し、その原因の究明と再発防止策を巡って、喧々囂々議論が伯仲しています。
対象者のマイナンバーが不明の場合、地方公共団体情報システム機構への照会時、４情報（氏名・生年月日・住所・性別）を入力して検索しなければならないところを、２情報（氏名・性別）のみで照会し、同姓同名の人のマイナンバーなどと取り違える事案が続いているという。
全国に同姓同名の人は相当数いるのに、性別を加えても個人を特定できないことは常識なのに紐付けしてしまったという、単純ミスとは言えない稚拙なミスである。
同様なことが、マイナンバーと口座情報の紐付けの場合にも、個人のマイナンバーに家庭の口座（例えば主婦が管理している世帯主名の口座）を勝手に紐付けが起こってしまったことと似通っており、あってはならないミスである。
岸田首相は、「マイナンバー情報総点検本部」を立上げて、その初会合で関係機関一丸となって全力をつくしてほしい」と訓示しました。
本件は、２０２４年秋までに現行の健康保険証の廃止、ＩＣチップ付きの新たな保険証に移行、更に保険証とマイナンバーカードの一体化構想に繋がっていくという大事な国家事業である。
人口減・少子高齢化の進展の中、財政難は必至、人員削減・行政サービスの向上や効率化は避けて通れない。
各種行政サービスとマイナンバーカードの一体化は、どうしてもやらなければならない事案で、現在はその過程にある。
今回のミスは、その過程の中で発生した事案であるが、それに対して「撤廃・中止・先送り」を叫ぶ人たちがいる。
何を考えているのか、責任政党と思えない政党がある。
こういう時こそ、いたずらに国民の不安を煽ることは止めて、一致協力してできないものかといつも思う。国民はバカではない！
