ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨年９月１日に発足した「デジタル庁」が丸１年を迎えましたが、課題の多さと人材確保に苦労しているようだ。
８月１０日の内閣改造で、デジタル相が「河野太郎」氏に変わり、課題の集約や整理と人員増を図ったようだ。
昨日（１０月１３日）河野デジタル相は、２０２４年秋を目処に現行の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると説明しました。
また河野太郎デジタル相は、「マイナ運転免許証」も、これまで２０２４年度末としてきた導入時期について、「前倒しできないか、検討を警察庁と一緒に進める」と表明しました。
政府は、２０２３年３月までに「マイナンバーカード」をほぼ全国民へ行き渡せる目標を掲げています。
９月末時点の全国マイナンバーカード交付率（人口に対するカードの発行枚数）は４９％で、漸く半分まで漕ぎつけました。
健康保険証や運転免許証の廃止期限を決めることで、普及率を加速させる狙いもある。
「マイナ健康保険証」・「マイナ運転免許証」に移行すると、諸々の手続きが不要となるばかりか生活が一変する。
筆者は、病院の「オンライン予約」・「オンライン診療」・「お薬のみの来院の廃止」などは、速やかに始めて貰いたいと思う。
マイナ保険証やマイナ運転免許証からの情報流出を懸念する声があるが、ＩＣチップに納めたデータは、人間が介在しないで必ず機械で読み取る方式にするので、情報の流出リスクは非常に低いという。
もう銀行でも証券会社でも、取引開始時は必ずマイナンバーが必要であり、確定申告時の添付資料も不要になり非常に便利になった。
健康保険証や運転免許証とマイナンバーの紐付けを拒む時代ではない。
これからマイナンバーの利用機会はドンドン増えるが、実使用はスマホになり、スマホを使いこなさないと便利さは半減する。
高齢者もいつまでも誰かに頼っている時代ではない。
コロナワクチン接種の予約でも、旅行のホテル予約でも、マイナンバーの登録も、スマホでドンドン自分でやらなければならない。
そういう時代がやって来た！
