ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
９月にデジタル庁が発足し、省庁を始め地方自治体、地域自治会（町内会）まで、印鑑の廃止やオンライン会議が普及し始めています。
総務省は、マイナンバーカードの普及率が３９．５％に達したと発表しました。
マイナンバーカードの普及と共に、住民票などの交付、給付金の自動振込、運転免許証・健康保険証などの代用等々、一気に進み出すと思われます。
今、臨時国会が開かれ連日質疑応答がなされていますが、その中で「予算委員会」の各委員に配られている資料（ペーパー）の多さに今さらながら驚いています。
※ 予算委員会は審議事項が多く、配布資料も他の会議に比べ圧倒的に多いという。
これだけデジタル化の遅れが指摘されている中で、スピードアップのための法律をつくっている国会や国会議員の対応の遅さにあきれています。
率先垂範すべき国会や議員さんが一番遅れているのではないか。
昨日（１２月１５日 水 pm）の、ＢＳフジ プライムニュースで、「官僚ＯＢが語る霞が関の異変 若手キャリア官僚の夢と現実」を興味深く視聴しました。
番組では、今、若手キャリア官僚の早期退職が多い、何故か、を論じ合っていましたが、その中で官僚による回答資料づくりや、紙の多さを指摘していました。
資料のコピーだけでも大変な作業量だ。
若手キャリア官僚の早期退職の主因ではないが、そうした煩雑さも遠い要因になっているようだ。
質問者と応答者くらいは紙で良いが、傍聴議員は「タブレット」で充分だ。
国会内へのタブレットの持ち込みを認めれば、紙は大きく減るとの指摘！
直ぐやるべきで、なぜできないのか理解に苦しむ。
筆者が関与する、「しまだ環境ひろば」・「相賀の里の会」など市民団体も例会は原則として紙は配らず、パソコンのスクリーン映写としています。
筆者はこの３月まで自治会３役を２期４年務めましたが、紙の多さに閉口しました。
同じような資料が、会議毎に配られます。
組長会や総会は、まだ紙の廃止は時期早々ですが、３役会議・役員会議などのペーパーの配付は早期に廃止すべきと思います。
役員クラスにはタブレットを無償貸与、次期役員に引き渡す。
産業界は黙っていてもやるが、自治体や地域社会もデジタル化に向けて走り出しました。
先ずは国会から紙を無くしてもらいたいものだ。
