ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今や、携帯・スマホ・パソコンを持っていない人は少ない。
しまだ環境ひろばの会員間の、「情報連絡」 は、メールが主力で、アドレスを持っていない会員のみ、連絡網で配信しています。
昨年立ち上がった、「相賀の里を良くする会」 も同じです。
役所からの、各種会議の開催通知や、資料送付の多くは、まだ郵送です。
先日、「島田市くらし・消費・環境展 実行委員会」 の席上で、登録・申請用紙は、「メール添付」 で送ってほしい、との要望が、ある委員から出ました。
書類の多くをパソコンで作るのは常識の時代であり、当然の要求です。
事務局が機転を利かせて、その席上で、「メール添付を希望する委員」 を募り、それ以降、情報連絡はその委員に限ってメールで来るようになりました。
当然、委員からの返信もメールとなり、役所とその委員間の連絡はメールの双方向配信となっています。
個人情報管理が重要視されるようになってから、必要以上にメール配信が制限されています。
大上段に振りかぶって、メール受配信を推奨したり、希望者を募ったりすると、個人情報管理を盾に拒否されて潰されます。
個人から率先して、メールの受配信を希望されたら、それに乗ったら良い。
役所の郵送代も、かなりの額に上っているのではないか？
コスト低減と、正確・迅速性の向上の見地から一石二鳥です。
「しまだ環境ひろば」 の通信費 （郵送代） は、年間、１，０００円程度で少ない。
殆どメール受配信だからです。
１，０００円の殆どは、県庁関係部署への郵送代です。
これをメール配信に変えれば通信費はゼロとなります。
役所も思い切って、希望市民への、「メール受配信」 を始めたらどうだろうか。
メールで届いても、全く問題がない。
