ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨日 （９月２５日）、ＮＨＫテレビ 午後９：００ 「スペシャル 縮小日本の衝撃」 を見ました。
人口減少時代！
当然、納税をする就業人口も減ります。
同時に若者の人口比率の減少、高齢者の人口比率の飛躍的増大
福祉や医療でお金のかかる高齢者が増えるので、自治体の財政は逼迫する。
これまでの、高い行政サービスは制限されます。
番組では、２つの自治体を取り上げて、行政サービス削減の実態を報告しました。
■ 北海道 夕張市
放漫投資で財政破綻し、今や国の指導下に置かれて、財政の改善に取り組んでいる。
◆ 市役所職員の大幅削減
◆ 種々の行政サービスの大幅カット （公共施設の閉館、学校・病院等の集約 などなど）
◆ 団地のコンパクト化 （政策空き家・空き部屋への誘導）
問題は、他地区への転出増 、更に、市内の高等学校に入学を希望する高校生の大幅減少など、縮小政策に対する失望が、負のスパイラル現象を招いていることです。
人口減で、行政サービスの維持がだんだんできなくなり、財政破綻をする前に、住民の組織化による行政サービスの住民への移管を始めたとのこと。
◆ 水道メータの検診業務の住民移管
◆ 公共交通の住民移管 （元気な高齢者がボランティア運転手となって希望者を送迎）
◆ そうして、市役所職員や経費の削減
破綻する前に、住民でできることは住民でやることに踏み切った雲南市は立派である。
翻って、「島田市」 を見てみると、２つの自治体がやっていることは大いに参考になります。
新市政になって３年目！
「市民本位のまちづくり」 を掲げて、市政の刷新を目指していますが、実は行き着く先は、市民づくり ＝ 自主自立できる住民づくり なのです。
財政破綻し、国の管理下に置かれるほど惨めなものはない。
行政サービスの強制的削減を強いられる前に、住民でできることは住民でやる、自主自立の仕組みを作る必要があると思う。
住民による地域内の公共交通システムの仕組みづくりや、「ごみの減量化」 など、最たるモデル事業であると思います。
先ずは、小さなことから住民による住民のためのサービスからやってみたらどうだろう。
