ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 と 「事務局」 です。
報道各社が、２０２０年以降の地球温暖化対策 「パリ協定」 が、１１月に発効する可能性が高まった、と新聞・テレビで伝えました。
「パリ協定」 とは、
昨年末 （２０１５年 １２月） フランスのパリで開催された、「第２１回 国連気候変動枠組み条約締約国会議 ＣＯＰ２１」 にて、２０２０年以降の地球温暖化対策の新しい枠組みの約束をしました。
すなわち、
■ 産業革命以前からの世界の気温上昇を２度未満にすること。
■ 各国に、１．５度に抑えるように求めました。
■ 今世紀末には、温暖化ガス排出量を実質ゼロにする。
各国には、自主目標の提出が義務付けられました。
残念ながら、目標達成の義務付けは見送られました。
目標の引き上げに向けて、５年ごとの見直しと、進捗状況を検証する仕組みが作られました。
９月２６日までに、米中など６１カ国が批准を完了、インドが批准を表明、欧州連合 （ＥＵ） も批准の調整に入ったとのこと。
日本は、２０３０年までに、２０１３年比で２６％の削減目標を決めていますが、これの批准が待たれています。
さて、この程実施した、内閣府の 「地球温暖化対策に関する世論調査」 によると、「パリ協定」 を知らないと答えた人が、３９．５％もいたという。
世界各地で頻発している、異常気象は、「温暖化ガスの排出が起因」 していることはもはや疑いのないところである。
「パリ協定」 を知らないというのは、地球温暖化という重要問題に余りにも無関心すぎると思います。
温暖化ガスの削減は、もう一刻の猶予もありません。
世界を挙げて、「温暖化ガス排出削減」 に向けて真剣に取り組んで行かなければならない時であり、関心を深めなければならない。
