ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
総務省は、昨日 （１０月２６日） 「２０１５年 国勢調査の確定値」 を公表しました。
総人口は、２０１５年１０月１日時点で１億２７０９万４７４５人となり、５年前の前回調査から約９６万人減少したという。
７５歳以上の人口は１６１２万人と、総人口の 「８人に１人」 を占め、初めて１４歳以下の子ども １５８８万人 を上回った。
１４歳以下の子どもの人口割合は、世界最低水準まで落ち込んでいるという。
一方、世帯数はひとり暮らしの増加で５３４４万世帯と過去最高を更新したという。
＜静岡県内に目を転じてみると、（総務省 統計局 ホームページより）＞
平成２７年調査 平成２２年調査 ５年間の増減
■ 静岡県 ３，７００，３０５ 人 ３，７６５，００７ 人 ▲ ６４，７０２ 人
■ 静岡市 ７０４，９８９ ７１６，１９７ ▲ １１，２０８
■ 島田市 ９８，１１２ １００，２７６ ▲ ２，１６４
■ 川根本町 ７，１９２ ８，０７４ ▲ ８８２
■ 西伊豆町 ８，２３４ ９，４６９ ▲ １，２３５
■ 長泉町 ３７，０９５ ３４，７７７ ＋ ２，３１８
■ 袋井市 ８５，７８９ ８４，８４６ ＋ ９４３
▲は、５年前の国勢調査よりの減少、＋は増加を示す。
全国の市町村の中で、人口減少率が多かった順位は、静岡市が１０位でした。
県内随一の、人の往来が激しい商店街を擁している静岡市でも人口減少が深刻になっています。
どこの市町村も、地域活性化や、賑わいのまちづくり対策など人口増対策に必死です。
島田市も同様で、今のまま推移したら、今の行政サービスは維持できないのではないか。
何とか、人口増対策と、コスト削減 （サービス減を含む） の２大対策を同時に打って行かないと大変なことになることは、有識者は気が付いています。
昨日、総務省が発表した、「平成２７年 （２０１５） 国勢調査 確定値」 は、私たちに、近い将来の生活を予見させていると同時に、取らなければならない行動を示唆しています。
