コロナ禍、テレワーク等地方拡散が進む

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

今日(9月4日 土)の日経新聞朝刊1面に、「テレワーク 地方に磁力」の記事が報じられました。

 

磁力とは、テレワークが地方に吸い寄せられている、の意味だと思いますが、コロナ禍で自宅や貸しオフィスでのテレワークが広がっているという。

 

6月の東京圏在住者の3割が地方移住に関心を持ち、うち25%がその理由を「テレワークでも同じように働けると感じた」を上げたという。

 

快適なテレワークには周囲に邪魔をされない空間や、どこにいても円滑にデータを送受信できる通信環境が必要だという。

 

今、地方は人口減や空き家の増加で悩んでいますが、テレワーク環境を磨けば人口増のチャンスは広がると記事は強調しています。

 

日経新聞は、去る8月5日朝刊でも、「テレワーク移住拡大」の見出しで、東京圏の人口減少と地方の人口減少幅の縮小を伝えており、確実に変化が見えると報じています。

 

こういう中で、地方の準備は自治体によって受け入れ態勢に大きな差が出ています。

 

 ■ 光回線ネットワークの整備・拡張(当たり前)

 ■ 空き家(一般住宅・商店街)の調査と活用計画・実施

 ■ 学校の合併・吸収による廃校の利活用

 ■ 地域おこし協力隊の定着

 

これから受け入れ態勢の如何で、テレワークの地方拡散は大きな差が出てくると思われます。

 

全国の空き家の数は、846万戸で、総住宅数の13.6%を占めその数は年々増え続けています。ちなみに静岡県の空き家の数は281,000戸(2018年)、島田市の空き家は1,480戸(2020年)、仕事の地方受入れには十分な数だ。

 

テレワークは、光回線網と、仕事を快適にできる環境(静か・邪魔されない・自然などなど)があれば場所はそんなに気にならないという。

 

筆者は、「相賀の里の会」で、古民家を活用した某IT企業のサービスセンターの地元誘致に携わり今も話は継続中であるが、IT企業の仕事場は高いコストがかかる都市にいる必要は全くなく、パソコンの置き場所と、癒しの時間が確保できれば場所はそんなに選ばないという。

 

地元では空き家が20戸超、廃校の計画も進み、IT企業の受入れなどにはうってつけの環境だろう。

 

田舎特有の種々の障害を速やかに取り去って、新しいまちづくりのチャンスをものにすべきだろう。