ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
しまだ環境ひろばの平均年齢は、７０歳を超えています。
環境保全をテーマに掲げて活動しているので、頭も柔らかいし、殆どの会員が、自から環境保全活動に取組み元気な人が多い。
今、日経新聞 朝刊 １ページに、「砂上の安心網 不都合な未来」 という記事がシリーズで掲載され、今日 （１２月２４日 土） は、その５回目でした。
初回は、高額医療制度、第二回目は、超高額薬時代、次いで、高齢者偏重から全世代型社会保障、今日の５回目は、「生活保護費急増問題」 です。
人口減の中、高齢者が急増し、年金・介護・医療支出は、完全に現役世代が支える構図となっています。
年金額の引き下げ、年金支給年齢の引き上げ、医療費の自己負担の拡大などが対策として上がっていますが、何よりも重要なことは、記事が論じているように、「自助を最大限に支援する制度」 への変革です。
支えられる側から、支える側へ一人でも多くの人が回らないと社会保障は回らなくなる。
働かない人は、サポートを受けない、働くことを前提とした市民意識改革や、社会保障の仕組みづくりが重要となる。
なるべく 「公助に頼らない」 は、医療・介護・生活保護などだけではなく、日常の市民生活の中にいっぱいある。
家庭ごみの自家処理、道路や河川の清掃、ちょっとした道路の補修、地域交通などなど。
自治体によっては、「水道メータの検診」 「過疎地のバス網を廃止し地域に一任」 「独居老人のなかよし交流館づくり」 などなど、地域自主組織に移管を始めました。
日常のことは、地域住民に考えさせることが肝心だ。
何でもお膳立てする時代は終わった。
そうしなければ、人は育たないし、地域の自主・自立・共助も育たない。
地域には、人材はいっぱいいる。
団塊の世代が、家に籠ったり、趣味に熱中するだけでは、いかにも勿体ない。
