ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 と 「事務局」 です。
昨日 （５月１３日 土） の日経新聞 朝刊一面に、「太陽光 宴のあと」 という記事が掲載されました。
”東日本大震災後に急拡大した太陽光発電が岐路に立っている” という書き出しで記事は始まり、宴が終わり、再生可能エネルギー普及の難しさが改めて浮き彫りになった。と伝えています。
２０１２年に始まった固定価格買い取り制度は、太陽光発電で当初、４０円／１キロワットｈで設定されて、高い高利回りが期待できるとして申請件数が膨れ上がりました。
太陽光パネルの価格ダウンも、これに拍車を掛けました。
先ずは権利だけ取って建設は後回しというケースも続出したという。
一方で、送電線につなぐコストの増大、供給の不安定さを理由に買取を拒む電力会社も出現、買い取った電力価格は電気の消費量に上乗せして請求され、産業界や一般家庭の負担が増え始めたという。
再生可能エネルギーの普及は、各論では様々な問題が交錯している、と記事は書いています。
しかし、再生可能エネルギーの創出は、「地球温暖化防止」という大問題の打開をするためには多少の犠牲は覚悟の上でスタートした事業であり、ここは我慢のしどころではないか。
脱原発も今すぐではないが、「将来の原発ゼロ」は、国民の悲願であり、コンセンサスになっています。
国民は、再生可能エネルギーの創出を後回しにするというような事を本当に望んでいるのだろうか。
「太陽光 宴のあと」という記事は、一国民としてかなり違和感があります。
国民に、本当の事を伝えて、国民の納得のいく再生可能エネルギー政策にしてもらいたい。
