ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
１０月より、「食品ロス削減推進法」がスタートしました。
消費者庁のホームページを開くと、本法律の目的を、「食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進する」と書いています。
しまだ環境ひろばでは、「島田市くらし・消費・環境展」を通じて、「賞味期限」と「消費期限」の違いを説明するなど、食品ロスを減らすアッピールを続けてきました。
■ 消費期限：開封していない状態で、表示されている方法により保存した場合において、食べても安全な期限を示しています。期限を過ぎたら、食べない方がよい
■ 賞味期限：開封していない状態で、表示されている方法により保存した場合において、おいしく食べられる期限を示しています。期限を過ぎても、すぐ食べられないということではない。
我国の食糧自給率は、カロリーベースで３８％と低いが、食品ロスは年間６４３万トンと言われています。
食品ロスの削減は、生産者・流通業者・消費者まで全ての国民が取り組んで行かなければならない問題です。
生産者側では、食品ケースの材質の変更に伴う賞味・消費期限の見直し、流通業者側では、廃棄前の食品の福祉施設や子供食堂などへの提供、消費者側では、作り過ぎや食べ残しの削減運動が各地で始まっています。
先日、ある懇親会に出掛けたら、気の利く幹事がいて、席を立っている客を一斉に席に戻させて、食事タイムをつくり食べ残しをしないようにうまく促すシーンに出会いました。
参加者からは苦情もなく大変好評でした。
世界には、貧困で今日の食料にも困っている人がたくさんいます。
２０１５年９月に、国連加盟１９３カ国によって採択された「持続可能な開発目標
ＳＤＧｓ」は、１７項目のターゲットを掲げていますが、
１番目に、貧困をなくそう。
２番目に、飢餓をゼロに。
を上げています。
食品ロスの削減は、世界の最重要問題です。
私たち消費者に直ぐできること、それは、作り過ぎない、食べ残さない、捨てないの３つです。
