NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨日（５月４日 月）政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言の期限を５月の６日から３１日に、２５日間延長すると発表しました。
新聞もテレビも、今日はそのニュースで一色ですが、出口戦略（どうなれば解除となるのかの数値目標の提示と、経済再開に不可欠な対策）が示されていないとの指摘も多い。
目標として設定した数値に到達すれば解除できるとか、事業の再会はいつ・どういう業種でとか、判断は非常に難しく高度な政治的判断を要します。
簡単ではない。
新型コロナウイルスの感染拡大防止とは、切迫感が異なるが、「地球温暖化問題」は、地球滅亡まで残り５分のような際どい状況にあると、主張している人もいます。
これまでの地球の歴史から見ると、地球温暖化による地球の滅亡は、あと５分にも満たないくらい切迫しているのだという。
国際的枠組み「パリ協定」は、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ１．５度以下に抑えることを盛り込んだが、各国の思惑や政治的痛みを伴い、実現の可能性は低い。
自国優先主義が、台頭してきています。
今のままでは悲惨なことになる。それには地球規模での協力が必要となる。
今回の新型コロナウイルスとの闘いも出口は、治療薬とワクチンの開発にかかっています。
しかし、ここでも、各国が激しい主導権争いを演じているという。
京都大学の、ノーベル賞受賞者 「山中伸弥 教授」は、治療薬とワクチン開発は、国の利害を超えて協力し合うべきだと、強く主張しています。
緊急を要するコロナ問題で協調できなくして、地球温暖化問題での協調などできるわけがない。
今、世界は、地球的協調ができるかどうか試されています。
これができれば、地球温暖化防止でも協調ができるものと確信します。
世界の常識ある国々や民衆が、もっと大きな声を上げる時だ。
