ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
一般家庭から排出されるごみ処理は多くの場合、自治体（行政）の専権事業である。
民間企業が直接に手を出せない理由は、事業が採算に合わないこともあるが、ごみ処理が公共的色合いが強いからである。
行政の管理下で、一部の回収処分業務を「産廃業者」が下請けしたり、「自治会」や「市民活動団体」が、分業したりする場合があります。
例えば、全国の多くの地域で既に採用され実施している資源ごみの「集団回収」という方式がある。
自治会や学校などが、古紙（新聞・雑誌・雑紙・ダンボール）と、アルミ缶を、産廃業者と協働して回収・処分し、現場仕事の大部分は産廃業者がやり、利益の一部は団体の活動費に還元、家庭も団体も産廃業者も三方良しで、利益を享受しています。
集団回収方式は、行政にはコストが殆どかからない！
殆どの地域でうまく行っている。
ごみの回収・処分という厄介なお荷物も、うまい方式を考えれば楽しくできる典型的な事例である。
まだ気が付いていない自治会もかなりある。
さて今、過疎地区を走っている「コミュニティバス」だが、利用頻度は低く、どこの市も多額の運営経費がかかり、お荷物になっています。
これをいざやめるとなると、利用もしていないのに反対意見が出る。
一旦始めた住民サービスを廃止することは如何に大変か、思い知らされる。
なるべくサービスを落さないで、経費を減らすことはできないか。
そこで、大概の場合、地域内の交通手段を、「小型のバン」に切り替えて運行、近くの路線バスの停留所まで住民を送る方式に切り替える場合が多い。
しかし現在、目的地は限られるが、駅や病院などに向けて走らせているコミバスの利用が何故少ないか。
なぜ過疎地区の住民が、自家用車に頼るのか。
それは、不便だからである。
用事は、病院だけではない。買い物もしたい。映画も見たい。
最寄りの路線バスの停留所まで届け、あとは路線バスに乗り換えてくれでは、利用者は少ない。
今、高齢者の自家用車事故が非常に多い。
何とか高齢者を自家用車から降ろして、公共交通に乗せ換えるという切実な課題がある。
もっと良い方法が見つかる筈だ。
もっと乗車率が格段に上がる方法がある筈だ。
ごみの集団回収と同じ様に、地域と業者（タクシー会社・バス会社）が、とことん話し合って三方両得を考え出す必要があります。
課題は多い！
