ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
島田市の広報誌「広報しまだ」は、全国コンテストで最優秀に輝くなど、読みやすく市民に愛されています。
８月号が隣組回覧されてきました。
いつも最終頁の市長羅針盤（市長が自ら市政運営の方針をわかりやすく伝える頁）に注目しています。
今回のテーマは、「島田市の人口」について論じ、染谷市長はその動向と危機感を訴えています。
■ 島田市の人口は平成７年（１９９５年）の１０３，４９０人をピークに２５年間減り続け、６月末では９７９７１人にまで減少している。
■ 平均年齢は４８歳、高齢化率は３１．０％、１年に生まれる赤ちゃんは６５０人前後、少子化の背景には子供を産む年代の女性数の減少がある。
■ 転入者は６年連続増加中。
■ 地区別では市内５地区に人口の９０％が集中、中山間部からは転居が増加し空き家や空き地が進んでいる。
島田市の人口に関わる課題を次のように纏めています。
■ 先ずは、稼ぐ産業を育て雇用を生み出し、若い人たちが定着できる取組みが必要。
■ 地域ではコミュニティ活動の担い手が不足しているで、日常生活を支え合う仕組みの維持が必要。
こうした問題（課題）の解決にあたっては、行政だけで取り組むには限界があり、市民と行政の協働による対話を通じて問題意識を共有化することが大切だと強調しています。
「自分たちの地域のことは自分たちの力で」という自助・共助の精神で互いに助け合う関係性を築き、住みよい島田市を創っていくことが求められています。と結んでいます。
平成２５年（１９１３年）染谷市長誕生の「所信表明」は一口で言えば、「市民参加のまちづくり＝人づくり」である。
染谷市長は、これを訴えて誕生したのです。
今回の広報しまだの市長羅針盤の結びの言葉、「自分たちの地域は自分たちの力で＝自助・自立」は、所信表明と一点のブレもないと感じました。
しかし、行政に頼り切る市民と、市民に過剰なサービスを提供している現実は枚挙に暇がなく、思いと現実は大きな乖離があります。
連携・協働を叫ばれていますが、真の協働とは、「小さなことで良いから、市民と行政が同じテーブルに着いて、ＰＤＣＡ（企画・実行・評価・再行動）を行い、市民にも達成感や満足感を与える」ことです。
欲張る必要はなく、年に一ジャンル（一分野）で、１～２つの案件で良いのです。
小さな案件はいっぱいあるのです。
１０年もすれば、市民が作った仕組みがいくつもできます。
「はい、仕組みができたからこれでやってください」ではダメで、やりがいも出ませんし、第一に人づくりもできません。
市民参加は、「真の協働」に変えていくべきです。
そうすれば自然に人（市民づくり＝市民の自立）はできていきます。
