ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今日（９月１１日 金）、日経新聞朝刊 ２面社説に、「国勢調査にネットの活用を」と題して、今回の特長を捉えた国勢調査の重要性を主張しています。
＜今回の国勢調査の特長＞
■ 新型コロナウイルス感染拡大や豪雨災害で調査員の確保が難しい自治体があり、調査期間の延長や結果の公表が遅れる可能性が高い。
■ コロナ下の調査で活用したいのが「オンライン回答」だ。前回５年前のオンライイン回答は３割強、今回は５割が目標。
■ コロナ下での人口移動や外国人の居住実態等をしっかり把握したい。
筆者も自治会を通じて調査員を打診され、今回で３回目の調査員を引き受け、既に調査員説明会も受け、巡回の準備も終えました。
９月１４日からいよいよ、戸別訪問が開始されます。
経験回数によって、割り当てられる調査戸数も異なり、筆者に割り当てられた今回件数は１６１戸と前回の２倍、しかもその中にアパート関連が４０戸弱あり苦戦が予想されます。
住宅地図に基づいて、町内の全ての居住者が調査員ごと調査区要図に割り当てられて、それの一覧化と同時に必要資料の袋詰め作業が調査員の事前準備作業です。
コロナ下で、面会は原則禁止、インターホーンを通じて、訪問目的、世帯主のフルネーム、住所、世帯人数、調査票の提出方法（オンライン・郵送・調査委員再訪問）、その他を聞き出すのは至難の業だ。
説明会では、今回はオンラインと郵送回収を奨励し、調査員の回収はなるべくしない要請がありました。
アパート関連の難しさ、不在、居留守、拒否が加わり調査員の苦労は並大抵ではない。
今日の社説にはありませんでしたが、次回（５年後）は、２つの改善を申し入れたい。
■ マイナンバーカードの普及を前提に、マイナンバーカード保持者の調査項目の飛躍的削減
■ マイナンバーカードの普及を前提に、５年前の前回調査と全く変わらない居住者が５０％はいるので、調査項目の回答欄に「前回と同じ」を加えて、調査項目の飛躍的削減を行う。
国勢調査の重要性は十分理解するところだが、調査員の労度や苦労は大変なものだ。筆者自身及び、町内に住む何人かに調査員を依頼し引き受けてもらったが、苦労している人が多数いることを分かってもらいたい。
