ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
巷では、日本人気質というか、生真面目な国民性が話題になっています。
■ 国勢調査員も過酷な役目だが、全国には６０万人も奇特な方がいる。
■ コロナの終息が先か経済が大事か、政府は日本人の国民性に期待して、コロナを押えつつ経済の維持拡大策を取っています。
■ デジタル化で格差拡大が危惧される中で、みんなが恩恵を享受できる社会システムづくり（誰ひとり取り残さない）をするという。
さて、筆者が国勢調査員を引き受けて総数で１３７戸、うち空き家１５戸、正味１２２戸への第一次調査票配りを何とか終えたが精神的にも肉体的にもタフな仕事だが、全国の調査員は国や地域社会に対する使命感に支えられているのかな。
■ 最後のアパート１戸を十数回訪問するもとうとう連絡が取れず、市の指導員と相談し、丁重なメモを付けて調査票を郵便受けに投入、氏名・家族数（男・女）・ＮＥＴか郵送かも分からず、１０月７日まで自発的な回答を待つことになった。
■ 国勢調査は全数調査であるが、調査票未回収は年々増えているようだ。調査に応じることは国民の義務だが、調査員の段階では強制まではできない。
■ １０月８日より、調査票の提出の確認チラシの投入、１６日より未提出世帯からの回収、２１日からまとめ作業（報告書の提出）と調査員の仕事は続く。
■ デジタル時代到来！ ５年後の次回は、人海戦術（調査員）とはおさらばしてマイナンバーカードを基盤にした名実ともに全数調査を目指したいものだ。
菅内閣の目玉、「デジタル庁」の設置は、このところ毎日のように平井担当大臣がテレビに出てきて構想の概要を話していますが、何回聞いても良く分からない。
■ 各省庁や自治体のシステムはバラバラであるが、これを統一するようなことはしないでクラウドで行きたいと言っていたが、昨日のテレビでは統一という表現がされている。
※ クラウドとは、インターネットを通じて必要なデータを必要な時に提供するサービスを言い、今ある各省庁や自治体からデータを吸い上げて使うようだ。
■ 各省庁から５０人規模で、マクロ・ミクロに精通している人材を集め準備室を開設、デジタル庁のミッションや守備範囲やスケジュールを決めるのはどうやらこれからのようだ。
平井大臣は、日本の方式は「人に優しい＝誰一人取り残さない」で行きたいとのことである。
後発だが、外国のまねはしないという。
コロナ過で、経済との調和・共生論議が騒がしい。
政府の観光需要喚起策「ＧＯ ＴＯ トラベル」事業の支援対象に１０月１日から東京都を加えるのは早すぎるという意見。
コロナ新規感染者や死亡者の数は世界と比べて一桁違う。日本人はバカなことはしない。節度を持って行動できる国民だ。大丈夫だの意見も多数。
「ＧＯ ＴＯ イート」「マイナポイント」などなど次々と需要喚起策が打ち出されていますが、これについて行けず取り残されている国民も多い。
平井大臣は、仲間で一人ＳＮＳかタブレットを持っていれば、その仲間は全員サービスを受けられる。みんなが恩恵を受けられる日本式のデジタル化にしたいという。
今、インターネットの世界では、預金の不正引き出しやなりすまし事件が起き、国民の間では、「何となく怖い」イメージが蔓延しています。
日本式の、日本人気質を大事にした仕組み作りを是非期待したいが、安心してデジタル化に移行するための安心安全対策も非常に大事だ。
同時並行で進めて貰わないと安心してデジタル化などできない。
