ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
新型コロナウイルス感染拡大防止を受けて、企業・行政（国・自治体）・学校・病院・団体などは、テレワークやオンライン授業や診療が進み、様々な分野で生活様式の変化が生まれています。
三密を避けるため、面会・面接・会議などが自粛されています。
そこに介在している、紙や印鑑の古い文化が、これから映像やデータにドンドン置き換えられていくのでしょうか。
今、自治体などの情報公開度が上がって、誰でもパソコンやスマホから「公式ホームページ」を開けば殆どの情報が見られる時代になっています。
しかし、世の中はパソコンやスマホを使いこなす人ばかりではないので、大方の情報が、「広報」とか「だより」とか通知文書が、自治会を通じて紙で隣組回覧されています。
ここに来て行政は、自治会にパソコンの設置を奨励し、オンライン会議や通知文書伝送の模索を始めました。
今、自治会内部は紙で溢れています。
３役会議・役員会・組長会・総会などなど全て紙です。
会議ごと紙が配られ、どの紙が最新資料なのか分からないくらいに重複して紙が配られています。
少なくとも３役会や役員会は、パソコンとプロジェクターをつないで、スクリーンかテレビに映写すれば良いのです。
行政からの通知文書は全てメール添付で事足ります。
パソコンには、行政から送られてくる通知文書やデータをファイルして置き、それを映写すれば、相当の労度軽減と紙代が節約されます。
島田市でも、過日の自治推進会議（自治会長全員出席）で、１００％補助金によるパソコンの設置と側面支援策が打ち出されました。
自治会は、行政の市民に対する伝達機能を担っているわけだから、これを機会に、自治会業務のデジタル化と、管理運営の充実化を協働して進めたいものだ。
会計システムも自治会によってバラバラだ。
更に、行政と自治会間の、申請業務（申請→承認→許可）もデジタル化を強力にすすめてもらいたい。
いつまでも紙のやり取りの時代ではない。
一部の自治会から抵抗はあっても、説得し進めるべきだと思う。
コロナ下で、世界に比べて日本のデジタル化は周回遅れであることが、国も自治体も国民もみんなが気付きました。
一気に追いつき、遅れを取り戻したいものだ。
そのためには国民の意識改革が必要だ！
