ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
新型コロナウイルス感染拡大で露呈したデジタル化の遅れは、社会の古い規制や既得権益や前例主義と表裏一体で存在してきました。
９月１６日に発足した新内閣は、「行政の縦割り打破」「規制改革の徹底」と「デジタル改革」を打ち出し一ヶ月が過ぎました。
ハンコ文化や紙文化の見直し、マイナンバーカード利用の加速など具体的に検討がなされ一部は既に動き出しました。
スイスの有力ビジネススクール「ＩＭＤ」がこの程、２０２０年版の世界のデジタル競争力ランキングを発表した。
それによると、日本は２７位で前年の２３位から４つも順位を落とし、データ分析や人材確保の弱さを露呈し、デジタル化の推進は益々緊急かつ最重要課題となりました。
デジタル化は国レベルだけではなく、地方自治体や市民団体や個人まで波及し始めました。
島田市では、行政と自治会間の「情報通信機器整備事業」をこの１０月１日から開始しました。
■ ６８自治会全部に、情報通信機器（パソコン・プリンター・プロジェクター・スクリーン・マイクなど）の設置を推進する。
■ 今年度機器補助金 最高２０万円 助成率１０/１０
■ 回線使用料 補助金 年２万円
情報通信機器整備と並行して、自治推進会議などのオンライン会議・通知文書のメール化・許認可手続きの通信化・ハンコや紙文化の見直しが進められる。
全ての申請書類が、ホームページでダウンロードができ、双方向のメールでハンコや紙文化が一掃されると思われます。
行政と自治会間のデジタル化と共に、自治会内のデジタル化も少し遅れながらもついて行くことを求められる。
■ 自治会内は紙が横行しています。
■ プロジェクターにより、殆どの会議から紙を一掃できます。
■ 隣組の回覧文書はまだ紙が残りますが、学校と家庭の間のデジタル化が進んでおり将来は、隣組のデジタル化が進むと思われます。
自治会に続いて、行政と有力市民団体間の許認可手続きや文書通知のデジタル化が進むと思われます。
申請・受理・決定・確定・実績報告・助成金請求などの手続きは、現在全て紙とハンコですが、様式のダウンロード、メールで双方向通信を実現し、ハンコと紙を一掃してもらいたい。
市民団体も少しづつデジタル化が進んでいます。
■ 「しまだ環境ひろばで」はブログでの情報発信
■ 協働している「相賀の里の会」ではホームページの開設による双方向の情報発信
■ 「生活情報交換会」では幹事団のＬＡＩＮによる情報のやり取りや、Ｚｏｏｍによるテレビ会議が始まりました。
個人レベル、高齢者でもスマホ・パソコンメール・ＬＡＩＮなどなどの交信が日常で茶飯事になりました。
世の中が一気にデジタル化に向かって動き出しました。
国民対象の経済対策（給付金・ポイント給付など）はマイナンバーカードを前提とした自動振込になるなど、高齢者と言えどもデジタル化の波について行かなければ遅れをとること必至の世の中が直ぐそこまで到来しています。
