ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
新型コロナウイルスの感染拡大によって経済が疲弊し、政府は国民への一律１０万円給付を始め、中小企業に対する緊急助成策を打っているが、その申請や給付手続きがうまく運ばず不評を買っている。
仕組みはできているが機能不全に陥り、日本の行政のデジタル化は、世界の先進国と比較して周回遅れを露呈し、政府も、企業も、学校も、病院も、あらゆる団体が認識しました。
この程新内閣が発足し、いくつかの新しい政策が発表されましたが、その中で「行政のデジタル化の推進」が打ち出されました。
すなわち、
■ ２０２１年秋までに「デジタル庁」を新設する。
■ 各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。
■ 各省庁に分散しているシステムやデータ方式を統一する。
■ 省庁だけでなく、地方の自治体や行政機関の間も一貫化し迅速化を図る。
■ マイナンバーカード一枚で手続きが済むようにする。
■ オンライン授業・診療のデータの統一化・標準化などを図る。
国と地方自治体の間のデジタル化と並行して、自治体と自治会・市民団体・事業者間もデジタル化を進めてもらいたい。
今、自治会内は紙で溢れています。
自治体（行政）への申請・承認・確定・請求手続きなども全て紙である。
行政より、折角データで申請書類を貰ってパソコンで作っても、それをまた紙に落して、印鑑を押印して役所に持参するという、全く非効率な仕組みになっています。
自治会の中の、３役会・役員会・組長会・総会など全て紙で、自治会内のデジタル化を阻害しています。
また、会計システムも自治会によってバラバラです。
自治会ならやっていることはどこも同じ筈であり、この際システムを統一すべきです。
今、自治会の役員へのなり手がありません。
こうした非効率な業務・煩雑さも影響しています。
やれば直ぐできる。
行政のデジタル化と並行して、行政と自治会間のデジタル化も是非早急に進めたいものだ。
