ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
菅首相は、行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って規制改革を全力で進めると明言しました。
これと表裏一体になるのは、「デジタル化」で２０２１年秋までに「デジタル庁」を開設するという。
デジタル化の検討は、中央省庁を始め地方の自治体や行政機関に波及を始めています。
当然ながら企業の動きはもっと早い。
官民を挙げて私たちの日常の暮らしの中にまで入り込んでくることは確かです。
今朝のＮＨＫラジオ第一で、竹中平蔵さんが、デジタル化は格差を拡大するので、「誰ひとり取り残さない」対策が必要だと強調していました。
「誰ひとり取り残さない」は、ＳＤＧｓの誓いです。
※ ＳＤＧｓとは、２０１５年９月に国連加盟１９３カ国によって採択された「持続可能な開発目標」で、人間、地球および繁栄のための２０３０年までの行動計画として、１７の目標と１６９のターゲットから構成されています。
※ 誰ひとり取り残さない（no one will be left behind）ことを誓っています。
デジタル化のカギは、マイナンバーカードで、運転免許証や健康保険証や年金証書などとの一体化、各種手続きがどんどん自動化して行くものと思われます。
島田市では、行政と自治会（町内会）のデジタル化を進めようと、６８の全自治会に情報通信機器（パソコン・プリンターなど）を設置して、オンライン会議・各種申請手続き・自治会内業務の機械化などを進めるべく動き出しました。
多かれ少なかれ町民レベルまでデジタル化の波が押し寄せそうです。
情報通信機器の操作や手続きの仕組みを知っている人とそうでない人では相当な差が出て、経済的にも社会的にも格差拡大の温床になる危険があります。
特に高齢者や障がいを持つ人たちが置き去りにされる可能性があります。
「誰ひとり取り残さない」をどうして実行していくか。
このような人向けの情報通信機器の開発と全員への提供、使い方の指導やバックアップ体制（どうしてもできない人への手助け）が必要になって来る。
■ 誰でも簡単に扱うことができるタブレットの開発
■ 講習参加者への無料提供
但し高齢者もこれに甘えてはならない。
やらない前から拒むことがないように、何としても覚える、挑戦する気構えが必要です。
義務教育がごとく、一億総デジタル化の時代が来た！
