ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
菅総理大臣の、「デジタル庁」新設表明で、政界や地方自治体の動きが慌ただしい。
新型コロナウイルス感染拡大で露呈した、行政の縦割り、既得権益、前例主義を打ち破ろうとするもの。
９月２２日（火）夜のＴＢＳ系ＢＳテレビ「報道１９：３０」に、平井デジタル改革大臣が出演した。
■ 番組の冒頭で、東京都渋谷区役所が既にＬＩＮＥを使って、区民の各種手続きをオンライン化し、「来庁ゼロ」を目指し、もう一部では実現しているという紹介がありました。
■ 平井大臣は、既に各省庁の担当者を集めての勉強会を開いたり、近々準備委員会を作って制度設計に着手し、いつまでにやるか期限を明確にするという。
■ 番組を聞いていても、デジタル化の全容（どの範囲までやるのか）や、現状の問題点とその解決法（どうやるのか）がはっきりしない。
■ データ管理は、各省庁ごとにサーバを持ちバラバラらしい。そのためにシステムを変えるのではなく、デジタル庁でデータを吸い上げてどう共有化するからしい。
■ デジタル化の先進国は、デンマークや韓国、エストニアである。
◆ 韓国では引越しの場合、引越し先で住所を登録するだけで全ての手続きが一回で完了するとのこと。日本は転出元・転入先で複雑な手続きがある。
◆ エストニアはＩＤ番号を義務付けているがオープン化、その代わり誰が何のために見たかが本人に通知される仕組みで、結果的には見ない、見られないのが実態のようだ。
■ マイナンバーカードは普及が遅れているが、国民の間に誤解があるので、平井大臣自らが分かり易く説明し誤解を解きたい。いずれにしてもマイナンバーカードはカード一枚で多くの手続きが済むようにすると決意を新たにしました。
「すべての国民がＩＴなどを簡単に利用し、情報技術の恩恵を受けられる社会をめざす」というＩＴ基本法を改定し、国民の利便性の強化を図るという。
当然ながら、地方自治体のデジタル化も同時並行して進めれれると思うが、自治体の下にある、自治会や市民団体のことも忘れられないでほしい。
日本の改革が始まった！ 菅総理大臣や関係大臣に期待したい。
