ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
過日、ゆうちょ銀行が連携しているキャッシュレス決済サービスで、ＮＴＴドコモの「ドコモ口座」から不正引き出しがあり問題化しましたが、その後ドコモ口座以外にも数社で不正引き出しが見つかりました。
氏名、生年月日、口座番号、キャッシュカードの暗証番号があれば決済サービスとひも付けできる仕組みになっており、もう一つ本人確認のための、ＩＤ番号を加えた「２段階認証」が疎かになていたのが原因である。
今、政府を上げてデジタル化を進めようとする中で、こうした国民の不安を助長するよな事件が起こると、折角重い腰を上げようとしている気運が遠のく懸念があります。
今回の政府の経済対策「マイナポイント」の獲得で、マイナンバーカードの取得が進み普及率が２０％を超えたが、まだ２０％強に留まっているのは、何となく怖いというイメージが払拭できないからだ。
■ 銀行口座からの直接不正引き出し
■ 今回のように、キャッシュレス決済サービス口座からの不正引き出し
■ なりすましメールにだまされ、情報を抜き取られたり、盗まれたりする。
コロナ過で多くのイベントや行事や施策が、オンラインで行われ始めています。
こういう中で、「何となく怖い」を払拭するためには、それを全額保証する仕組み（国・企業）が必要であると思う。
今回のキャッシュレス決済サービス口座からの不正引き出しは、企業側が２段階認証の不備を認め全額保証されるようですが、いつ消費者被害が起こるかも知れない。
政府は、マイナンバーカードと銀行や証券口座を連動させると宣言しています。
強制ではないと言っていますが、義務付けないと総合的なデジタル化は進まないのではないか。
平井デジタル改革大臣は、マイナンバーカードへの国民の誤解や不安感を、自分が自ら国民に話し、払拭させたいとテレビで言っています。
是非、分かり易く説明してもらいたい。
デジタル化は、国民の不安を払拭することが先決だ。
そして、何が起ころうとも、補償される仕組みを作ってもらいたい。
そうしなければ、安心してオンラインなどできない。
