ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
去る９月２９日、「ＩＭＤ世界デジタル競争力ランキング」が発表されました。
NO.1は、４年連続で米国、NO.2は香港、NO.3はスウエーデン、日本は主要６４カ国中で２８位と遅れています。
コロナ禍で、緊急な生活支援のための国民への現金給付や、ワクチン接種の予約もままなりません。
テレワークや、オンライン会議・オンライン授業・オンライン決済などもまだまだです。
ましてや「オンライン診療」はまだ遠い。
今日もかかりつけ医に、お薬の処方と、前回受けた血液検査の結果を聞くだけで早朝から予約のため通院し、再び訪れて診療時間はたったの３分間だ。
是非とも早期に「オンライン診療」を望みたいところだ。
ところが、オンライン診療は、電子カルテやウェブカメラやスタッフの人件費がかかるのに、対面診療とオンライン診療と比べると、オンライン診療報酬の方が低いことが普及が進まない要因だという。
要するにオンライン診療は採算が合わないということ。
また、対面診療でないと患者の顔色やにおいなどわからないこともあり、慎重になっていることも要因の一つに上げられています。
オンライン診療に限らず、オンラインの普及を阻害している要因はいっぱいあります。
■ マイナンバーカードの普及を阻んでいるのは、国によって個人の財産や所得を拘束をされたくない人がいること。
■ 個人情報の漏洩問題の多発
■ オンライン決済のセキュリティー問題（不正引き出し）
■ オンラインのＩＤやパスワードの管理の煩わしさと、操作が複雑なこと。
■ 高齢者を中心に、情報通信機器に疎い人がいっぱいいること。
これらの環境改善も同時に進めないと、デジタル化のスピードは上がらない。
こういう中でも次の２つは絶対に対策してもらいたい。
（１）オンラインに関する、「損害賠償保険制度」の確立
・ オンラインは怖いという印象をぬぐい去る。
（２）高齢者を中心とした端末の普及と教育体制の確立
・ デジタル化の普及の遅れの要因は高齢者対策だ。
・ 「誰ひとり取り残さない」はＳDGsの誓いだ。
国や省庁や自治体や産業界は黙っていてもデジタル化は進む。
問題は一般社会であるが、前記の２つを実行できればデジタル化は一気に進むと思われます。
国の英断を望みたい。
