ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大で露呈した行政や社会の古い規制やデジタル化の遅れに対応するとして、縦割り行政・既得権益・前例主義等の打破を、政権のど真ん中の目標にすると公約しました。
その中で小さな事ではあるが、前例主義の典型である「ハンコ文化・紙文化」の見直しを打ち出しました。
所轄官庁や自治体に止まらないで、行政と自治会、行政と市民団体の諸手続きに至るまで、前例主義を打ち破ってもらいたい。
■ 行政（県・市・町）と自治会・市民団体間
◆ 各種手続き様式は全てホームページからダウンロードが可能にしてほしい。
◆ 書類によっては提出書類をデータ伝送（メール添付）に変えてもらいたい。
◆ 助成金（補助金）の申請・決定・確定・報告・請求等の手続き中、決定・確定のどちらかを削減してほしい。
◆ 請求手続きに、銀行の口座証明（通帳のコピー）の都度添付は不要とする。
◆ 審査を受けるための申請書類と、承認後の正式申請書類が同じ内容ならば再提出は不要とする。
◆ 団体事務局宛て文書（会長宛て）は郵送は廃止し、メール添付に変える。
◆ ハンコをサインにする。
■ 自治会内部・市民団体内部
◆ まだ残っているハンコ文化を即日一掃しサインに変える。
・ハンコでなければならない業務は殆どない。
◆ パソコン＋プロジェクターによる映像化を図り紙文化を削減する。
◆ 現在バラバラの各自治会・市民団体の、会計システム・管理システムの一元化
・一元化すれば、相当の効率化ができる。
ハンコを廃止したり、サインに変えたりすることは、業務や手続きによって異なるが、具体的に見直せば即日実施できる。
また自治会内、市民団体内も紙が横行しています。
慣れ親しんだ紙文化だが、映像・データ化は可能であり実施したいものだ。
今日（１０月８日 木 夜）は、自治会３役会議です。
抵抗は多いが、提案し実行したいものだ。
