ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
明日（１１月４日）、米国が「第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）」で採択した「パリ協定」から離脱するという。
今日（１１月３日）の、米国大統領選の結果を問わず、明日の１１月４日にはパリ協定から抜ける。
■ 「パリ協定」とは、
◆ ２０１５年パリで開かれた「ＣＯＰ２１」で、条約に加盟する全１９６カ国・地域全てが参加して以下を採択したものです。
＊ 世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて２度より低く保ち、できる限り１．５度に抑える努力をする。
＊ 今世紀後半に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする。
＊ 全ての国が温室効果ガスの排出削減に取組み、その内容を報告する。
＊ 対策の進み具合を確認して強化するため、目標を５年ごとに見直す。
各国はこの目標達成に向けて計画を作り提出を求められており、この２ケ月間の中で相次いで意欲的な新しい目標を打ち出しています。
■ 日本が２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする方針を発表
■ 中国も２０６０年までに実質ゼロを目指すと表明、併せて２０３５年目処に新車販売の全てを環境対応車にする方針を発表した。
■ 韓国も２０５０年までに実質ゼロを表明
■ 欧州連合（ＥＵ）が、２０５０年までに域内を実質ゼロにすると発表
経済と環境の両立は非常に難しいが、二者択一ではなく両方の調和を取って達成しなければならない問題である。
米国の離脱は暴挙であり復帰を強く望むが、意欲的な目標を表明した国もその達成は茨の道が待ち受けている。
今、世界で使われているエネルギーの約８５％は、化石燃料由来のものだという。
これを実質ゼロにするには経済や社会の大改革が必要になる。
産業界や行政はもとより、私たちは日頃のくらしから見直しをしなければならない。
私たち市民・国民の責任は重い。
