ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今日の日経新聞 朝刊 １５頁 未来欄に、全国農業協同組合中央会が提示した課題に日経新聞が協力して読者に投稿を呼び掛けた記事が掲載されました。
課題：どうすれば国内で必要な食料を国内で供給できるようになる？
投稿の主なものは次の通り。
■ 国産の食品を買った消費者にポイントを付与する。
■ 農業に興味のある若者を都市から地方へ呼び込む。
■ 教育と農業の連携
「しまだ環境ひろば」も、また連携している「相賀の里の会」も、地域の過疎化に歯止めをかけようと、増えている耕作放棄地や古民家（空き家）を活用して活性化を図ろうと思って来ましたが計画通りにはうまく行きません。
しまだ環境ひろばは、耕作放棄地を再生して、４つの市民農園を維持管理しています。
相賀の里の会は、約３００本の杏子の苗を植え、「杏子の郷づくり」を目指しています。
耕作放棄地を活用して大豆を栽培し、「手づくり味噌の体験会」を市民を集めて１０年継続開催し、今年度（１２月～１月）も７日間にわたり開催予定です。
残念ながら、この二年間は大豆栽培を断念し国産大豆を購入しての開催ですが大豆栽培の復活を模索しています。
＜日本の食料自給率＞
※ 令和元年度 日本の食料自給率（カロリーベース） ３８％
※ 大豆自給率 ７％
これだけ耕作放棄地が増えている中で、大豆の自給率は僅か７％、要因は外国産に価格で全く太刀打ちできないことですが、安心安全な加工品を目指せば可能性はあります。
一般の食品スーパーの味噌の価格は、８００ｇ ３００円～５００円と千差万別ですが、中には安心安全をうたい文句にした高級品 １，０００円のものがあり密かに売れています。
ちなみに、しまだ環境ひろばが主催して開催している「手づくり味噌の体験会」で、カメを持参して味噌（無添加）を作り持ち帰る市民には１ｋｇ ６００円で斡旋しています。
市民活動団体としては、経費も負担して採算は取れています。（人件費無報酬）
今年度はコロナ禍で公募はやめて人数制限をしていますが、それでも既に市民７０名が予約、手づくり味噌の美味しさが忘れられない、市販よりは高いが安心安全には変えられない、とリピーターが１００名規模になっています。
耕作放棄地を大豆畑に転用、市民組織を作って、地元市民に安心安全で比較的安価な味噌を提供する仕組みをつくれば可能性は十分ある。
市民の多くに安心安全を充分理解してもらい、「手づくり味噌の友の会」を結成し定期配達して行けばリピータが増えていく。
定期配達には地場産の「お米」や「お茶」「みかん」「野菜・穀物類」も乗せれば、更に耕作放棄地の再生にもつながる。
「相賀の里の会」もそれを目指したが、行政・農協・市民団体・自治会が連携・協働すればできるのではないか。
地域農業の活性化策のチエはいっぱいある。要はそれを実行できるかどうかである。
今日の日経朝刊 未来欄を見て可能性を感じました。
「まちづくりと農業の一体化」を目指して、情熱と執念をもって誰かが取り組まなければならない課題である。
