ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今年の７月２３日より、日経新聞朝刊 やさしい経済学欄に「地域活性化の新たな潮流」と題して８回シリーズで、関東学院大学准教授 牧瀬 稔先生の投稿記事が掲載されました。
さて今日（１１月３０日 月）の新聞折り込みに１２月号の「県民だより」が届けられ、３頁に「関係人口のはじめ方」という記事が載っており、前記の「地域活性化の新たな潮流」の記事を思い出し重ねて読みました。
静岡県も人口減（自然減・社会減）に悩み、いろいろな人口増対策を打っていますが決定打がなく、「関係人口増加対策」に乗り出したと理解しました。
記事は、「地域は今、さまざまな課題を抱えています。子どもの居場所づくりや商店街の活性化、農業の後継者育成などの課題に関わり、地域で活動する関係人口と呼ばれる人々の活躍が注目されています」と訴ったえています。
それが「地域活性化」の早道であることを。
筆者は、自治会活動や市民団体活動（ＮＰＯ法人しまだ環境ひろば・相賀の里の会・大井川の水と恵みを考える会など）、また月に一回有意義な話を聞く会「生活情報交換会」や「学校や元会社のＯＢ会」などに参加していますが、努めて社会との交流を増やして行こうとしています。
交流することにより、都会の友人を地元に招待したり、元会社のＯＢ会を地元で開催し全国に散らばる会員に参加を呼び掛けたり、交流人口が増えれば「関係人口増」に自然に結びついていくというものです。
急げば回れ！いろいろ人口増対策を打つよりも、市民団体活動を育成し支援し「関係人口」の増加を目指すことは大賛成です。
そのためには、もっと市民団体活動を大事にしてもらいたい。
社会のためになって、「関係人口」を増やしている健全な市民活動団体はいっぱいあります。
今、市民団体活動の主導者は、「後継難」に一番悩んでいます。
これに対する早急な支援体制が必要です。
＜日経新聞朝刊 去る７月２３日から８回シリーズ 地域活性化の新たな潮流より＞
■ 第一回 私たちの周りには地域活性化という言葉が溢れています。この地域もあの地域も活性化していたら日本は躍動感の真っただ中にいる筈ですが現実はそうなっていません。
■ 第二回 地域活性化の手っ取り早い方法は、住む人（定住人口）を増やすことです。人口変動には自然増減と社会増減があり、自然増は難しいので多くの自治体は社会増を目指しますが、自治体同士が「仁義なき戦い」消耗戦を繰り広げます。
■ 第三回 定住人口の維持が難しいなら自治体が次に注目したキーワードは「交流人口＝観光客」です。何かに特化した地域ブランドの構築に成功した自治体が、持続的に交流人口を獲得し地域活性化を実現しています。
■ 第四回 地域活性化のために、嘗て多くの自治体が採用した手法が「企業誘致」です。企業誘致には様々な限界があり今日では下火になりつつあります。
■ 第五回 最近、自治体から「シティプロモーション」という言葉を聞くことが多くなった。「都市・地域の売り込み」と捉え、自治体における営業活動と言えるでしょう。
■ 第六回 国は「関係人口」という新しい概念を提示し地域活性化に結び付けようとしています。今日多くの自治体が関係人口を増やそうと取り組んでいます。
■ 第七回 定住人口を呼び込み、交流人口をリピータにする、そして良い「関係人口」とのつながりを構築する一視点が「シビックプライド」＝「都市に対する市民の誇り」＝「活動人口」です。活動人口の創出が地域活性化を成功の軌道に乗せる一つのキーワードになるでしょう。
■ 第八回 地域活性化にはこれからの時代に即した新しい概念が求められます。それは「個人の主観に依存した地域活性化」です。
１２月号「県民だより」は、「あなたの関心と行動が地域を動かす！」と、個人や団体の考えや行動が地域を動かすことを示唆しています。
特技や興味を生かし、楽しみながら地域と関わることでやりがいが生まれる。
とにかく何でも良いから社会との関りを持ってみよう、ということです。
