ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨日（１２月１１日 木）の日経新聞朝刊 トップ記事の見出し、「日鉄 ５０年に排出ゼロ 水素利用や電炉導入」が報道されました。
２０５０年に向けて、「温暖化ガス排出量 実質ゼロ化」は、ヨーロッパ各国が世界に先駆けて打ち出した目標であるが、遅ればせながら日本もこの程追随し、アメリカや中国も乗り出しました。
２０５０年の目標を達成するためには、あらゆる分野の素材や製造工程や製品の改革が必要となります。
日本製鉄が、鉄鋼の製造工程で還元剤として使っている石炭由来のコークスを水素に置き換えることは、研究開発にかかる費用や大量の水素の調達などの課題も多く、画期的な経営の決断だと記事は報道しています。
腰の重かった中国も２０６０年 実質ゼロ化、２０３０年には新車の自動車を全て電動車に切り替えを発表、１２月８日 東京都の小池都知事も、「２０３０年までに都内の新車販売の全てをハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など電動車に切り替える」方針を示しました。
自動車は日本国内の温暖化ガス排出量の２０％弱を占め脱炭素の重要なカギを握っていますが、自動車各社も電気自動車（ＥＶ）の「全固体電池」や燃料電池車（ＦＣＶ）などの開発・普及に向けて一斉に走り出しています。
国も「脱炭素」に関連した技術開発支援に大きくシフトした予算計画を組み始めました。
脱炭素のカギを握っているのは、「再生可能エネルギーの創出」であると思う。
再エネ（太陽光・風力・小水力・地熱・バイオ）発電の創出は何と言っても規制緩和につきます。
再エネの中で、日本には豊富にありながら遅々として進まないのが「小水力発電」です。
小水力発電は、日本が持っている自然エネルギーの最たるもので、一時発電機の開発も飛躍的に進みましたが、水利権などの規制で普及が遅れ、最近はすっかり製品開発の気運が削がれてしました。
小水力発電で最も有力な方式は、農業用水路を使った発電ですが、用水路にそのまま発電機を設置する方式のハードルが高く、機先を削がれてしまいました。
環境省が調査した、「再エネの候補地マップ」によると、小水力発電の候補地は全国で２万ヶ所もあるという。
こうした規制を今回は思い切って緩和しないと、再エネ比率４０％の実現などは夢のまた夢に終わる公算が強い。
用水路に発電機を沈めても、基本的に水は一滴も減らないのだから用水路利用の小水力発電は開放すべきだ。
ネックのごみの問題や、発電機のメンテナンスなどの問題は、規制が開放されれば発電機の改良で問題解決可能である。
発電機の開発努力を止めてはならない。
用水路に発電機が設置できれば、空調が小型分散方式が主流になっている今日、小水力発電も、将来小型分散方式で普及する可能性があり研究を止めてはならない。
