ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
去る２月２日付けの、日経新聞朝刊 １９頁 コラム欄「大磯小磯 デジタル庁 成功の２条件」を興味深く読みました。
９月をめどにデジタル庁の設立が予定されている。
成功するための２条件を考えてみたというもの。
■ 担当庁とデジタル庁が協力して作り上げることが重要。
■ デジタル庁で働く技術屋（システム）と政策屋（法律屋）の緊密な連携が重要。
技術屋はＩＴには造詣が深いが公共政策には必ずしも強くなく、国民にわかりやすくシステムを説明することは苦手である。
逆に政策屋は政策立案は得意だがＩＴに落とし込むことは苦手である。
これからデジタル社会の司令塔として、強力な勧告権や総合調整機能を有する組織となり、国民がメリットを実感できるような行政・政索を打ち出す必要があると記事は結んでいます。
政策屋と技術屋の連携・協力はその通りで失敗は許されない。
さて、政策屋と技術屋の連携は、企業における新事業の設立や、市民レベルのまちづくりでも云えることで基本中の基本であるが、人間社会これがなかなかうまく行かない。
技術が先か、政策が先か。
順位や上下は付けられないが、先ずは基本的な技術があって、それを基盤として製品やハードが作られ、並行して政策が決められて行く。
市民レベルのまちづくりは、往々にして政策が先行し、あとから技術がついてくる場合がある。
こういうケースは結果的に成果を見ることはなく、５年目位で挫折することが多い。
いくつかの市民レベルのまちづくりや事業に携わり、この点は非常に反省している。
市民レベルのまちづくりはそれでも黙認されてきたが、企業や国・自治体ではそうはいかない。
２月２日の日経新聞「大磯小磯」は、そういう意味で警鐘を鳴らしたものだと感じました。
