ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
「脱炭素」の文字が新聞に載らない日はありません。
温暖化ガス排出量実質ゼロの達成を目指す国が相次いでいます。
２０５０年を目指すEUに続いて、２０６０年に中国が、日本と韓国はEU と同じ２０５０年を、アメリカのバイデン大統領も、２０５０年までの達成を表明しています。
昨日（２月１９日）、アメリカが「パリ協定」に復帰を宣言しました。
EU・中国・日本・韓国・アメリカで、世界の温暖化ガス排出の６０％を占める。
しかし、この目標の達成は茨の道であるという。
世界は、２０１９年時点で、８４％を化石由来の燃料に依存しています。
日本も未だ８７％を、天然ガス・石油・石炭に依存しています。
そのためには、先ずは省エネ、再エネ比率の飛躍的向上、電力構成比のアップ、エネルギー改革（水素・アンモニアなど）、コストダウン等々が重要なカギとなる。
電力会社も、製鉄会社も、製紙会社も、脱炭素に向けた技術革新、そのための大型投資を進め始めました。
これらの動きは今後、市民生活にも大きな影響が出てきます。
コストアップ、物価上昇、デジタル化などなど、くらしに大きな変化が出て来るものと予想されます。
私たちは、これらの動きを注視すると共に、賢いくらし（省エネ、再エネへの協力）に向けて努力して行かねばなりません。
我国には、「勿体ない」という素晴らしい言葉があります。
賢いくらしとは、便利さを放棄することではなく、「勿体ない」を守ることです。
誰ひとり取り残さない！ SDGｓの理念を守る為にも、みんなで「脱炭素」を達成して行かなければならない。
先ずはできるところから始めてみよう。
