ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
２０１５年、パリで開催した「第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP２１）」で合意、２０１６年に発効した「パリ協定」が、大きく動き出しました。
「パリ協定」は、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２度未満に抑え、努力目標として１．５度以下にすることとし、発展途上国を含む全ての国が自ら削減目標を作って公表することにしました。
温度上昇を１．５度未満に抑えるためには、２０３０年までに世界全体の排出量を２０１０年比で４５％削減、２０５０年までにゼロにする必要があります。
そのために、EUを始め米国、日本、韓国などが「パリ協定」に見合う目標を公表し、今年１１月に英国のグラスコーで開催予定の「ＣＯＰ２６」で、各国は自らの自主目標を正式に公表する手筈である。
日本も、ＣＯＰ２６で、２０５０年までに実質ゼロ、２０３０年度までに２０１３年比４６％削減を正式に公表の予定である。
こうした政府方針に追随して、産業界・自治体・学校などが、再エネ創出・ＣＯ₂削減策などの目標や具体策を次々と打ち出し始めました。
この動きは世界の潮流となって、これに真剣に向き合わない企業や自治体や学校は置いて行かれることでしょう。
当然ながら、私たち国民・市民も対岸の火事ではありません。
企業や自治体や学校の取組みを監視し、実行を促して行かねばなりませんが問題は私たち消費者自身の行動です。
実は企業や自治体や学校は非常に頑張っているのです。
そうでなければ自然淘汰されてしまうからです。
それに比べて、一番行動が緩慢なのが国民・市民なのです。
企業で一円二円のコストダウンに取り組んでいるビジネスマンが、家庭に帰ると俄然だらしなくなるのです。
例えば、
■ 紙くずをごみ箱にポイ捨てのクセ、燃えるごみ袋に入れて市の焼却場へ
■ 燃えるごみ袋の中身を隠すため、新聞紙で覆う主婦が多い。
■ 生ごみを水も切らないで燃えるごみ袋に平気で入れる人
■ ビニールやペットボトルを川や海にポイ捨て
■ エアコンやテレビのつけっぱなし
去る４月２６日（月）日経新聞朝刊 ３３頁 特集記事に、「温暖化リスク 自分ごとに、消費者の共感も後押し」の見出しと、記事が載り非常に共鳴しました。
企業は非常に頑張っているが、消費者も、企業の後押し、自らの行動様式の変革が必要であることを記事は促しています。
政府や自治体は最近、国民・市民に遠慮して強く言いません。
国民・市民が自ら行動様式を変えて行かなければ、真の「脱炭素社会＝循環型社会」は実現できません。
先ずは、日常生活の見直し、身近な暮らしの中の無駄や勿体ないことの排除から取り組もう。
市民・国民のやることはそこからです。
