ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
ロシアによるウクライナ侵攻、焦りからか一般市民には迫害を加えないという大義名分もかなぐり捨てて、無差別な攻撃が始まりそうだ。
これだけ世界を敵に回した今回の暴挙を止められるのは、戦争を始めたロシア国民しかいない。
ロシア国民には勇気のある国民はいないのか。
さて、話題は変わりますが、「国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、気候変動による影響やその対応策をまとめた報告書を公表しました。
※ ＩＰＣＣとは、Ｉｎｔｅｒｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｌ Ｐａｎｅｌ oｎ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｃｈａｎｇｅ）の略称、２０１８年８月に、「温暖化は人間活動によって引き起こされたことは疑う余地はない」と断言し、今回の報告書はそれに続くものである。
報告書は、２０５０年頃までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにしない限り、産業革命前からの気温上昇を１．５度以内に抑えることはできないと訴えています。
■ もし産業革命前に比べて気温が２度上昇すれば今世紀末までに干ばつなどで水不足に陥る人口が８～３０億人に至ると予測しています。
■ 気温上昇によって海面が上昇し今世紀半ばに１０億人以上が洪水などのリスクに遭遇すると予想。
■ 気温上昇で食糧生産の効率が落ちることで、アフリカ・南アジア・中米を中心に多くの人が飢餓に苦しむという。
昨年１１月に英国のグラスゴーで開かれたＣＯＰ２１では、「世界の気温上昇を１．５度以内に抑える努力を追求する」と確認されました。
今年１１月にはエジプトで「ＣＯＰ２７」が開催される予定で、今回の報告書を踏まえて、ＣＯＰ２６の確認事項の実行計画を作り上げてもらいたい。
日本も既に世界に向けて「２０５０年までに温暖化ガス排出量の実質ゼロ」、更に「２０３０年までに２０１３年比４６％％削減」を公表しました。
国も自治体も企業もこれを目標に動き出しました。
問題は、一般国民・県民・市民です。
市民のできることは、日常の暮らしの中の無駄を削ることに尽き、１億人がそれを実現する量や意義を悟ることです。
一円×１億人＝１億円、一枚の雑紙×１億人＝１億枚、だから１枚の雑紙の分別・資源化が大事なことを市民が意識するところから、温暖化防止活動は始まります。
