ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
国連の中にＩＰＰＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change）という気候変動に関する世界の研究成果を整理し、定期的に報告書をまとめる作業部会があり、部会には世界から科学者が集まっています。
このＩＰＰＣが３月２０日、現状の評価と必要な対策をまとめた「第６次統合報告書」を公表しました。
報告書は、地球温暖化対策の緊急性を強く訴え、各国の対策の遅れに危機感をにじませています。
現在世界の多くの国は、産業革命前に比べた地球の平均気温の上昇率を１．５度以下に止めるとした「パリ協定」の達成を目標としていますが、報告書によると気温は既に１．１度上がっており、２０３０年代前半にも１．５度に達成する可能性があると警告しています。
世界の温暖化ガスの排出量を２０２５年までに減少に転じさせ、３５年の世界の排出量を２０１９年比で約６０％減らさなければならないという。
各国の従来の削減目標は極めて不十分、日本の現行目標は２０３０年度の排出慮を２０１３年度比で４６％減らし、２０５０年までに実質ゼロを目指すというものであるが、国際社会から一層の上乗せを求められる可能性は十分ある。
現行目標の達成すらおぼつかない中で、気候は更に悪化の方向に動いており、先行きの経済も社会も本当に厳しい情勢が予想されます。
報告書は、世界の気温上昇が１．５を超える場合の被害の想定も示していますが、水不足、熱波、洪水や暴風雨の深刻な状況も予測しています。
日本は２０３０年度時点でも「石炭火力」を２０％と想定しています。
ＩＰＰＣの警告！、２０３５年に２０１９年比で６０％削減を目指すには、大きな政策転換と覚悟が必要となる。
国や自治体や産業界は、これまでも温暖化ガスの削減に頑張り、それなりの実績を残してきましたが、問題は家庭部門の削減が思うように進んでいません。
全温暖化ガス排出量に占める家庭の比率は１５％程度であるが、家庭もそれなりの責任を果たさなければならない。
しまだ環境ひろばは、平成１５年８月に設立されましたが、設立から１０年間は５つの分科会に会員を配置して切磋琢磨して活動を行って来ました。
※ ５つの分科会とは、自然環境ほ保全を担当する「水とみどり分科会」、ごみの減量を目指す「ごみ分科会」、地球温暖化防止の「エネルギー・まちと交通分科会」、健康な食文化を育む「食生活分科会」、市民の環境意識の向上を目的とする「環境教育分科会」をいう。
地球温暖化防止活動は、「エネルギー・まちと交通分科会」が中心となって、使用済食用油を回収して軽油に変えたり、環境展を主催したり、非常に活発な活動をして来ました。
現在は活動の中身は変わっていますが引き継がれ、「小水力発電の創出」や「耕作放棄地を再生した市民農園で地産地消」、「市民の省エネ意識向上のための市民塾の開催」等々で頑張っています。
これからも、市民・事業者・行政と連携・協働して小さな活動ですが、温暖化防止活動に頑張って行きたいものです。
