選挙終了、次は「所信表明」を実行の時

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

島田市長選挙・市議会議員選挙」が、昨日終わりました。

 

しまだ環境ひろばは、設立以来会員の自由な意思を尊重していますので、会として特定候補を支持することありません。

 

ただ、島田市の望ましい環境像の実現を目指していますので、目指す方向や考え方を同じとする市長や市議会議員さんとは、選挙後は連携・協働しようと思っています。

 

幸い、「環境課題や市民本位のまちづくり」を取り上げて所信を表明している意中の人がいますので話合いを始めたいと考えています。

 

選挙で所信を表明したら、言いっぱなしにならないように具体化を図ってもらいたい。

 

所信の中には、最終的に市民に実行をして貰って初めて成果の出る案件が多い。

 

実行計画が市民抜きで検討され、「はい、計画ができたからこれを実行して」、「補助金を付けたからこれを利用して」と、一方通行でお願い調の計画は失敗が多い。

 

計画が施行されても、目標とする成果が出ない。

 

押し付け型の計画は、実際に実行する市民が当事者と思っていないのである。

 

例えば、燃えるごみの減量対策として、広報しまだを使って、「燃えるごみ袋」に混入している雑紙(使用済のコピー用紙・封筒・お菓子の箱・紙袋などなど)を分別することを何回PRしても徹底しない。

 

成果も出ない。

 

何故か?、なぜ燃えるごみ袋に雑紙を入れるのか。

 

暮らしの中で、雑紙はどう処分されているのか。

 

何故は、市民が一番知っていることだが、暮らしの悪しきクセをそのままにして改善されないまま、実行計画だけが施行されているので、計画が上滑りしている。

 

雑紙の分別は、もう一度原点に帰って、一番知っている市民に考えさせることである。

 

そうして、市民に改善計画を立てさせることである。

 

市民が考えた計画をみんなで実践できるように一般市民に徹底し、ここに、市民団体・事業者・行政が最大協力する。

 

計画に、「市民が参画する」「市民が協力する」のではなく、「市民団体・事業者・行政が協力する」、発想の転換が必要なのです。

 

当事者は「市民」です。

 

そうしなければ残念ながら「市民」は本気にならない。