「デジタル庁」発足、国民に何をもたらしてくれるのか。

ＮＰＯ法人　しまだ環境ひろば　「事務局」　です。

今日（９月１日　水）、「デジタル庁」がスタートしました。

昨年９月１６日に発足した菅内閣は、新型コロナウイルスの感染拡大で露呈した行政や社会の古い規制やデジタル化の遅れに対処すべく「デジタル庁」の新設を発表し、概ね一年後の今日、発足となりました。

担当大臣は、平井卓也デジタル改革相がそのまま横滑り、デジタル監には一橋大学名誉教授の「石倉洋子　氏」が、総勢６００名、うち民間からの採用が２００名と言う布陣でスタートしたようです。

スイスのビジネススクール（IMD）が発表した「２０２０年版の世界のデジタル競争力ランキング」によると、全６３カ国・地域中で日本は２７位で隣国の韓国・台湾・中国などにも大きく遅れています。

課題は、

　■　バラバラの自治体システムの統一化

　■　マイナンバーや法人マイナンバーの普及と各種手続きの簡略化

　■　キャッシュレス決済の飛躍的拡大

デジタル庁の発足は、私たち国民に何をもたらしてくれるのか。

カギを握るのは、役所手続きでの「３つの１（ワン）」の実現だという。

　■　「デジタルファースト」

　　　最終的には、書類の提出を全廃してオンラインで完結させる

　■　「ワンスオンリー」

　　　一度出した情報は再提出を不要とする。

　■　「ワンストップサービス」

　　　諸手続きが、一回・一ヶ所で一括で済む。

３つの１（ワン）を実現できれば、これまでの「申請主義」を原則にしている給付金やサービスを行政から自動的に知らせて行動を促す「プッシュ型支援」に大変革ができるという。

要は申請しなければ享受できなかったサービスが、自動サービスに代わり知識や情報に長けていた人に偏っていたサービスが公平に行きわたるようになるということだ。

デジタル庁の発足は大変なことなのだ。

課題も多いと聞く。

私たち国民は、デジタル庁の発足にもっと興味を持って、「我がこと」として支援をして行かなければならない。

この一年が正念場だ。